予算委員会第四分科会

ありがとうございます。 　個々の日本遺産認定地域に任せるのではなく、予算の都合もあるのでしょうが、文化庁主導で日本遺産の全体的なＰＲイベントを、先ほど申し上げました日本遺産マルシェとか日本遺産フェスティバル以外にも、もっと開催すべきではないかなと思っております。 　特に、二月十三日が近づくと、二月十三日は何の日か知っているかと周りの人に聞くんですが、知っている人は全然おりません。関係者だけが日本遺産の日ですと答えてくださるんですが、本当に、二月十三日が近づけば、日本遺産の日だなというふうにみんなが答えてくださるような、そんなふうになっていくことを願っております。 　いろいろな認知度向上の取組は考えられるんですけれども、全体的な取組の中で、デジタルスタンプラリーの開催、それをすることによって日本全国の日本遺産を回ることになりますし、あるいは、その地域に行かなければ手に入らない日本遺産カ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大阪・関西万博は、日本遺産にとって、広報のための絶好な機会だというふうに認識をいたしております。このため、大阪・関西万博を契機とした観光情報を掲載する公式観光ガイドのウェブページにおきまして日本遺産に関する情報を掲載しておりまして、万博のために来訪した外国人観光客が日本遺産にもアクセスできる環境を整えているところでございます。 　さらに、日本遺産認定地域が地方自治体として大阪・関西万博に出展する場合には、併せて日本遺産の周知、広報をいただくよう要請をいたしているところでございまして、会場でも、日本遺産の広報につながるよう調整を進めてございます。 　同時に、文化庁といたしましては、日本遺産を活用しながら、我が国の文化の魅力を世界に発信するための日本博二・〇を展開してございまして、この日本博二・〇、日本遺産、それから万博というのが一体となりまして、

了承しました。 　御提案なんですが、大阪・関西万博という名称ですので、これは関西も含まれているわけでございます。文化庁の京都移転を有効利用して、万博会場の夢洲だけでなく、京都で万博関連イベントを開催するというのはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、文化庁においては、まさに京都に移転したということを踏まえ、そのメリットを最大化するという観点から、二〇二三年七月に関西経済連合会等との共同宣言を行いまして、万博開催を契機に、オール関西で、文化芸術立国の実現に向けて官民一体となって取り組むということといたしてございます。 　万博開催に向けまして、訪日機運の醸成と万博から地方への誘客を図ることを目的にした、先ほど申し上げました日本博二・〇を展開しておりますが、その中で、ただいま御指摘をいただきましたように、京都でも、国際写真展「ＫＹＯＴＯＧＲＡＰＨＩＥ」や京都観世会で実施される能楽の取組等を支援してございます。また、京都国立博物館におきましては、万博の開催を記念した取組として、特別展「日本、美のるつぼ　異文化交流の軌跡」を開催するなどの取組も進めているところでございます。 　今後とも、ただいま

御回答ありがとうございます。 　せっかくの機会ですので、万博と日本遺産に相互作用が働くような取組を期待しております。 　文化庁の皆様、ありがとうございました。 　次に、私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響についてお伺いいたします。 　私は、小学校は公立ですが、中学校と高校は中高一貫教育の私立でした。高い授業料を支払ってでもその私立校に通う価値があると両親も私も判断しておりましたので、決して私立高校授業料無償化の流れに反対するものではございません。 　ただ、私立高校授業料無償化の先行地域である大阪府において、様々な課題が露呈いたしました。大阪府内では、私立高校への人気が高まり、次年度、一般選抜を行う全日制公立高校百二十八校のうち、半分以上の高校で定員割れが予想されております。 　文部科学省として、どのように捉えられておられますか。

今、島田委員から御指摘がございましたように、大阪府の公立の中学校長会の調べで、一月末の現在、令和七年度入試の進路希望調査によりますと、公立高校の倍率が一・〇倍を切っているという数が五六・二％に上がってございます。今回、私立高校の授業料支援を拡充ということに関して、減少面だけを見ますと、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるのではないかと考えてございます。 　その上で申し上げますと、国公私立にかかわらず、多様な学習ニーズに対応した教育を行い、生徒の多様な個性や長所を伸ばしていくことのできるような、そうした学校づくりに取り組んでいくことが大事かと思っております。

御回答ありがとうございます。 　また、大阪府では、大阪府立学校条例第二条の２において、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定されております。 　大阪では、この条例改正の二〇一二年度から二〇二二年度までの十年間で、十七校の公立高校で募集停止が決まりました。事実、私が市長を務めておりました河内長野市においても、私の任期中に大阪府立長野北高校が三年連続定員割れで募集停止となり、統廃合されました。 　多くの市民からたくさんの御意見をいただきました。長野北高校の卒業生からは、母校がなくなるのを何としても食い止めてほしいという御要望。また、長野北高校近くに居住する方々からは、地域の活気がなくなるので、何らかの形で学校を維持してほしいという御意見。結局、大阪府とともに高校跡地の活用をしっかり考えて

大阪府府立学校の条例第二条の２におきまして、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」こういう規定がございまして、他の県ではなかなか、余り私も聞いたことがない事例だと思ってございます。 　一方で、公立高校につきまして、これは公私立の定員のこうした協議にも関わってまいりますけれども、高校教育の普及あるいは機会均等を図るために、配置及び規模の適正化の努力義務がかかってございますけれども、地理的な状況、生徒の学習の希望、あるいは地域における人材育成の観点から、教育委員会等におきまして配置の必要があると判断する場合には、定員が割れていても、その状況をよく踏まえながら検討をするといったような運用も、これは大阪府の方でもそうした柔軟な考え方もあるというふうにはちょっと聞いてございます。 　公私間の学校数や生

御回答ありがとうございます。 　私立高校は、公立高校と比較して、多くの場合において、試験日程が早いとか、都道府県を越えた越境入学ができ、併願制が認められるなど、学生募集について有利な条件が幾つもあります。 　私立高校授業料無償化に伴い、公平性の観点から上述の条件を見直すことが必要になると思いますが、文部科学省としてどのように捉えておられますか。

公立高校の入学者選抜の実施方法、いわゆる高校入試の実施の方法等につきましては、これは私が申し上げるまでもなく、各都道府県教育委員会等が設定をしているところでございます。 　その上で申し上げますけれども、文部科学省の平成三十一年度の、少し古い調査になりますけれども、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図るなどを目的としまして、三十五道府県、三百四十一校におきまして県外募集がされている実態がございます。 　具体的な日程や併願制の取扱いを含めて、実施方法等を改善するという場合には、県を越えて募集をしているという場合には、その過程において、やはりそれぞれの都道府県の県民の方々の御理解を得る必要があるということがあろうと思います。そして、当該都道府県の生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないように配慮を行いながら、募集の意図、目的等について十分な説明を行いまして、その意見を十分に考慮し