予算委員会第四分科会

ありがとうございます。 　ＣＢＴの導入ということで、教員のそういった負担軽減ですとか、日程も少し、同一日じゃなくてできるというところもあるのかなというふうに思いますし、コストも削減できるという面ではとてもいい取組かなと思いますけれども、本当に全校でする必要があるのか。もしあれでしたら、抽出する形ですとか、若しくは三年ごとの開催ということで、より教師の負担、生徒の負担がなくなるような取組を是非考えていただければというふうに思います。 　続きまして、避難所の体育館への空調設備ということで、それを加速化させる空調設備整備臨時特例交付金について質問させていただきます。 　この交付金ですけれども、地方交付税交付団体が空調の補助単価内で事業を行った際に、最終的な地方自治体の負担割合がどうなるか、教えていただければと思います。

お答えいたします。 　まず、空調設備整備臨時特例交付金を活用して学校体育館の空調を整備した場合につきましては、先生御指摘いただきましたように、まず、国庫補助率が二分の一になってございます。とともに、国庫補助事業に係る地方負担分の全額に、まずは地方債の充当が可能になってございます。また、後年度の元利償還金につきましては、その五〇％に地方交付税措置が講じられるため、実質的な地方公共団体の負担割合は二五％となってございます。

ありがとうございます。 　地方自治体の負担が、事業費の、最小で二五パーになるということです。 　また、エアコンと断熱を年度をまたいで実施する場合にも、この交付金を活用していれば、またいだ場合でも適用できるというふうに聞いております。 　ただ、例えば、エアコンを先にこの特例交付金ではない別の交付金などを活用してつけた場合において、次年度に、エアコンを設置した体育館に断熱の工事をする場合には、この空調設備整備臨時特例交付金を利用することはできるんでしょうか。教えてください。

お答え申し上げます。 　今回の空調設備整備の臨時特例交付金につきましては、学校体育館における空調設備の新設に要する経費を補助対象としてございまして、断熱化工事につきましても、空調設備工事の関連工事として補助をしているところでございます。 　このため、先生御指摘いただきました、臨時特例交付金を活用せずに学校体育館の空調を設置した後に断熱化工事を行う場合については、この断熱化工事に係る経費については、臨時特例交付金の対象としてはございません。

ありがとうございます。 　それでは、一番自治体の負担が少なくエアコンが設置できるというのは、この臨時特例交付金を活用してエアコンをつけて、次年度、同じ臨時特例交付金を使って断熱工事をしていくということが一番経費を落とせるのかなというふうに思いますけれども、なかなかここが分かりにくいという声も聞いております。 　是非、文部科学省ということで、各教育委員会に通知は出していると思いますけれども、自治体の声を聞きますと、やはりこういった体育館が避難所ということで防災関連の部署が予算の要求をしているということもありまして、そういったところへの情報提供もするように、併せて通知をしていただければというふうに思います。 　それから、令和七年度から、多子世帯に対して、大学の無償化に向けて話が進んでいるというふうに思いますけれども、教育費の負担が減るというのはとてもいいことだなと思う反面、是非これを全体

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をいたしまして、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保してきているところでございます。 　他方で、非課税世帯の進学率が現時点におきましては全世帯進学率と同じ水準までは達していないことに加えまして、この支援対象となる学生等に制度の情報が十分に届いていないこともあると考えてございます。こうしたことから、執行状況が予算額に満たない状況にあるものと認識をしてございます。 　これへの対策でございますが、やはり高等教育の修学支援新制度、必要な方に支援を届け、御活用いただくためには、積極的な情報の発信、また関係者への分かりやすい説明が大変重要であるというふうに考えてございます。 　文部科学省では、学生等や進学を控えた

ありがとうございます。 　全員が活用できる、それで予算を取っているということでありますけれども、本当に全員が修学できればいいですけれども、今言うように、全員が大学に行くというわけではないので、それを見越してつけるというのはちょっとつけ過ぎかなという部分も思うところであります。 　さらには、周知を頑張っているというふうに言われますし、私自身、ホームページも見させていただいて、分かりやすくしようという形で載っているなというふうに思いますけれども、その対象となる条件とか要件が余りにも複雑過ぎて、現場の声を聞くと、利用者は自分が対象になるかどうかが分かりにくい。その相談を学校の方にしても、先生も、制度が複雑過ぎて、すぐに対象になるかどうかが分からない。機構の皆さんも、そういった部分では、仕組みが難解だということで、あなたが対象になりますよと自信を持って推奨できないという状況もあるのかなというふ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、やはり新しくできた制度でございますし、順次、今拡充もさせていただいているところでございますので、毎年、今回も多子世帯に対する支援の拡充という形で法案の審議をお願いをしているところでございますが、こうした制度がどんどん動いているところでございますので、私どもは、その制度の見直しの中でしっかり分かりやすい制度にしていきたいというふうに思ってございますし、何よりも、やはり情報がしっかり当人に届くことが大事だというふうに思ってございます。 　例えば、今、ＪＡＳＳＯの方では、進学資金シミュレーターというような形で、それぞれの家庭の状況等を入れていくと、支援対象にどういう形になるのかというのが個人でも確認できるような形でのものを提供させていただいたり、また、先ほども答弁を申し上げましたけれども、やはり早い段階から、自分はお金の心配をしないで大学に進むことがで

ありがとうございます。 　周知徹底ということで話がありましたけれども、正直、シミュレーターの方をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな要件があり過ぎて、実際、やっていても、自分がどうそこに当てはまっているのかちょっと分かりにくい。更に言えば、それを自分が分からないから学校の方に聞こうと思うと、いろいろな情報を学校側に言わなきゃいけないという部分での精神的な負担も結構大きいなと思っております。 　なので、周知徹底という部分はありますけれども、それ以上に、制度的にもっと分かりやすくしていただける方がいいのかなと思うんですが、そこの制度を変えるという部分は、考えはないでしょうか。

この制度を充実する中で必要な見直しも行っていかなければならないというふうに思ってございますが、まずは、今、この国会の方で御審議をお願いをしたいと思ってございます多子世帯の支援、これが、法律の方をお通しいただきまして実施がなされましたら、その実施状況もしっかり踏まえた上で、必要な見直しということについても今後検討してまいりたいというふうに思います。