予算委員会第四分科会

お答え申し上げます。 　高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。 　また、先ほど福田委員からもお話がございました、昨年成立をいたしました改正雇用保険法に基づきまして、教育訓練給付金の拡充を令和六年十月から実施するとともに、労働者が自発的に教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に賃金の

ありがとうございます。 　企業にも個人にも支援策が現在設けられ、また、予算の検討もされているということ、そして、お話にございましたとおり、昨年の法改正を受けて、今年の十月からは教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わっていくということ、皆様にもより周知していただきたいと思っております。 　リカレント教育、リスキリングは、どちらかというと雇用政策側から出てきた政策テーマではございますが、高等教育改革という教育政策や企業における人材育成といった産業政策とも密接に連携して運用していく重要なテーマだと思っております。 　リカレント教育の枠組みで、関係省庁や民間企業とどのように連携して取り組んでいるのか、政府にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。 　まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓練給付制度、これにつきまして、文部科学大臣が認定をした職業実践力育成プログラムのほか、経済産業大臣がＩＴ、データ分野を中心とした高度なレベルの教育訓練講座として

ありがとうございます。 　これまでも政府の取組の状況を様々お伺いしてまいりました。草の根でも様々な動きが出てきていると承知しております。 　先ほど副大臣から御紹介いただきました事業につきましても、文部科学省の職員さんが何十社と企業に足を運んで企業のニーズを調べ、大学と共同プログラムを作ってみないかと打診されたり、また、文部科学省の事業に関心を持った経済産業省の課長さんが企業に事業を紹介してくださったりしたといったお話も聞いております。マスで幅広く周知していくと同時に、このように魂を持った職員の方々がより強力に前に進んでいけるように、省庁間の連携を行っていっていただければと思っております。 　経団連からも、ちょうど二月十八日には、「二〇四〇年を見据えた教育改革」と題した政策提言が出されております。機運が高まってきているのを感じています。 　二〇二五年という年は、未来の雇用と教育を一体

大学、大学院以外の実践的な教育を行う高専、それから専門学校についても、それぞれの特色や強みを生かして教育活動を展開することは大変重要です。 　高専については、地域の産業や、私の地元である北海道もそうでありますけれども、ＡＩや半導体等の成長分野を牽引する人材育成等への期待が大変高まっております。教育内容の高度化を図ってまいりたいと思います。 　また、専門学校につきましては、地域の社会基盤を支える人材の育成、専門学校を卒業されると地元の企業に就職される割合は非常に高いですから、地域の社会基盤を支える人材を育成すること、また、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たせるよう、教育の質の向上を図ってまいります。 　文部科学省としましては、我が国の持続発展に資する専門人材の育成に向けて、引き続き、産業界や関係省庁、地方自治体とも連携しながら、特色ある教育活動を推進し

ありがとうございます。 　教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、このように変化の激しい社会にあって、子供の頃の教育だけではなく、より広く、大人になってからの学び直しに着目すべき時期に来ている、また、そんな機運が高まりつつあると考えております。学び直しは、大卒の意識の高い方にとってだけの利益ではありません。むしろ、御家庭の事情、疾病、未成年期の環境など、様々な事情で高等教育を受けることができなかった方にとっても希望になる政策であると思っています。 　誰もが思い立ったときに教育を受け、自分の活躍の場を探すことができる、そんな教育の在り方を追求していきたい。そして、このことは、我が国の更なる成長、発展の根幹となると同時に、経済成長だけでは計り知れない、人生における幸せや生きがい、豊かさを実感できる社会にもつながっていく話だと思います。中央教育審議会の答申も大

これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。 　次に、荒井優君。

立憲民主党の荒井優でございます。 　衆議院議員として二期目になって初めての国会での質問になります。 　僕は、先ほど福田先生もおっしゃっていましたが、教育の申し子だというふうに、先ほど福田先生も、両親が学校の先生だからということでおっしゃっていたかと思います。僕もその意味では申し子だと思っていまして、おじいちゃんが、祖父が札幌で私立高校をつくりまして、その学校の立て直しをちょうど九年前にやらせてもらいましたので、そもそも学校教育のことをやりたくて国会議員になりました。四年目になっております。 　この四年の間に、実は文科大臣も五人目になりました。萩生田大臣、末松大臣、永岡大臣、盛山大臣、そして今日、あべ大臣というふうになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。経産委員会で、副大臣のときにお越しいただいて、今日最後に質問をしますが、奨学金の代理返還制度のときに少しお答えいただいたかと思

はい、そのとおりでございます。

ありがとうございます。 　僕も震災の復興のときに、当時は民間人でしたが、震災復興の財団をつくって、本当に石巻の皆さんにいろいろなことを教わりましたし、大変自分の人生にとっても、震災の復興、石巻の皆さんに多くを教わりましたので、そういう思いを多分共感する者として少し御質問させてください。 　例えば、大臣が卒業された石巻においては、今もってこのトイレの和式というものは三三・八％だということだそうです。つまり、洋式は六六・二％なんだということです。恐らく大臣が小学校のときは、ほぼほぼの学校が多分和式だったかと思いますが、そこから何十年経ても、国全体でも約四割がまだ和式だというふうなことだそうですが、石巻もそれに近しい数字だというふうに理解しています。 　これは僕が推測するにですけれども、僕も、実はあした五十歳になるんですが、ちょうど団塊ジュニアでして、まさにこの団塊ジュニアで子供の数が一気