予算委員会第四分科会

委員にお答えします。 　まず、長岡科学技術大学の方にいらしたということでございまして、先日、私、視察をさせていただきまして、大変元気な大学でございまして、感銘を受けたところでございました。先生、そちらにいらしたということで、多分、質の高い教育に関しては本当によくお分かりだと思いますが。 　教育基本法におきまして、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければいけないことというふうにされているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、子供たちの誰もが質の高い教育、これを受けることができるように、充実した教育のための環境整備とともに、また教育費の負担軽減に取り組んでいきます。 　引き続き、公教育における質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保させていただきながら、未来への

ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。 　このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。 　お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「教育格差」という書籍から抜粋をしたものであります。この書籍は、二〇一五年に実施をされました、十年に一回調査があるんですけれども、社会階層と社会移動に関する全国調査というものがあるんですが、それを基に様々な角度から統計学的に教育格差を論じているというものでして、これは大変参考になる書籍でございますので、大臣も是非御覧いただきたいと思っておりますけれども。 　例えば、こちらの図表

誰一人取り残すことがない、また、質の高い学校教育を全国どこでも受けられるようにすることは大変重要なことだと思っておるところでございます。 　そうした中で、家庭、地域の状況などにかかわらず、多様な学校行事などを含め、全ての子供たちが充実した教育活動に参加することができるように、国といたしましても必要な経済的支援などにも取り組んでいるところでございます。 　子供たちの実態が多様化する中にありまして、子供の学習状況や興味また関心などの多様性を適切に把握をさせていただきながら、一人一人の可能性を最大限に伸ばす学びを実現していくためにも、教育施策を一層今後充実させていくことで学校教育の質を更に向上させていかなければいけないというふうに感じているところでもございます。

ありがとうございます。 　冒頭に申し上げました、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというのは国の責務だということを踏まえますと、依然として深刻な教育格差が存在しているというファクトがいろいろと示されているということは、これは政府の責任でやはり解決していかなければいけない大問題なのであろうというふうに認識をしております。 　この教育格差を何とかしようということで、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、御存じだと思いますけれども、そこに本拠があるＮＰＯ法人のキッズドアさんという方たちがいらっしゃいますが、そういうキッズドアさんを始めとして、困窮家庭の子供たちへの無料の学習支援ですとか、放課後の時間を活用した様々な体験授業などを行ってくださっている団体というのが全国各地にございます。 　しかし、本当は、こういった大切なことをＮＰＯの皆さんのボランタリーなお

教育をしていくのに、まさに優秀な人材が必要でございまして、教育は人なりとも言われるところでございます。そうした中で、特に技術革新などの社会変化、また教育課題の高度化と多様化を踏まえまして、特に、教師の在り方、指導体制の充実におきましても不断の検討と改善がまさに必要なときだというふうに考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、優れた教師人材を確保するために、学校における働き方改革の更なる加速化と、また学校の指導、運営体制の充実、さらには教師の処遇改善など、一体的、総合的に進めていくことが本当に重要だというふうに考えているところでございまして、さらに、教員養成段階の見直し、さらには、入職の経路の拡幅を進めるために、昨年末、中央教育審議会に対しまして諮問を行いまして、教育課程の在り方、さらには、社会人などが教職へ参入しやすくなるような制度の在り方について御審議をいただいてい

ありがとうございます。 　おっしゃったとおり、量も必要ですけれども、質を上げていく、そのために実際の仕事の内容の改革というのも必要だというふうに私は思っておりますが、そもそも論として、やはり人数自体は今以上に増やしていかないといけないのかなという認識を私としては持っております。 　そういう意味では、教職員の定数が五千八百人ぐらい増えるというふうにされていますが、その横に自然減で八千八百人減るということが書いてございましたものですから、実質は人数がマイナスになっているというところも私としては大いに心配するところでございます。 　申し上げておりますとおり、能力や意思に応じた質の高い教育というものを保障するためには、子供たちの多様な才能というのをきちんと見つけ出しまして、そして伸ばしてあげられるような、そういうふうにしていきつつ、苦手な部分に関しては、必要な部分に関してはじっくりと習得でき

先生御指摘のとおり、小学校におきまして教科担任制を進めていくということは、我々としても大変重要だと思っております。 　そういう意味で、小学校の五、六年生につきまして、まず、教科担任制ということで定数を増やしてきたわけでございます。特に、一年前倒しで、今年度、小学校五、六年生が完成する形で進めてきたという経緯がございます。 　その中で、学校教育法の施行規則で、年間の標準授業時数が、小学校四年生につきましては五、六年生それから中学校と同じだけの授業時数があるという観点から、まずは小学校四年生につきまして、来年度、教科担任制を拡充するために、定数改善の八百名を予算案に盛り込みをいたしました。また、これを計画的に四年間で整備をしていくということを考えてございます。 　教科の学習というのは、先生おっしゃるように、積み上げの部分がございます。子供たちのつまずきというものを、一度つまずいて、また振

ありがとうございます。 　確かに、四年生から時間数が増えるということで、そこから始めていこうというのは理解はできますが、やはり子供の立場から見ますと、習っていることがより難しくなるタイミングでついていけなくなる子が増えるというのも確かだと思いますので、何をやっているかベースでお考えいただくのがいいのかなというふうに考えるところであります。 　何年か前の日経ビジネスの記事で、大手銀行でも新人の半分は消費税の計算に苦戦しているという記事がございました。そういうのを目にしたことがあるんですけれども、実際に、算数につまずいてしまって、そのまま中高と進んでしまうということは、将来、数字で失敗をしてしまったり、だまされてしまったりというようなリスクを高めてしまうということになりかねませんから、やはり義務教育の中でしっかりと教員も割り当ててケアをしていくということが重要だというふうに私としては考えて

現在、高校への進学率は約九九％に達しているところでございまして、高校の義務教育化に関する論点として、例えば、高校へ進学しない層が一定数存在していること、また、高校は課程や学科の別がございまして、学習内容が一律ではなくて、生徒の進路選択が多様でございまして、例えば工業高校とか農業高校とかいろいろございまして、また、高校入学者選抜の位置づけの検討が必要であることなどが実は挙げられているところでございます。 　こういう中にありまして、高校教育に関しましては、生徒一人一人の個性また実情に応じて多様な可能性を伸ばしていき、また、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身につけられるようにすることが重要だというふうに考えているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援を受けた専門高校を

どうもありがとうございます。 　私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。 　将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。 　義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張