予算委員会第四分科会

○盛山国務大臣　できるだけ、先生が御指摘の問題意識は我々も共有しておりますので、補正ということで百九十億ぐらい、光熱費その他については五年度の補正でも手当てをしたところでもございますし、予算全体のシーリングという仕組みがあるものですから、私たちの力だけではなかなかうまくできないところはありますが、できるだけ大学その他の研究に影響が出ないようにということは我々も配慮しているつもりではございます。

○吉田（統）分科員　大臣、ただ、ここはちょっと本当に科学技術の危機なので、ドラスチックな改革が必要だと思います。やはり私は、これは思い切って大学の運営費交付金を何倍にも引き上げる、そういった措置が要ると思います、特にトップクラスの大学に関してですよね。 　さっき、ＰｈＤのお話もちょっとしていただきましたね。ただ、テクニシャンを含む人員の大幅な増加を実現しなければいけないといつも申し上げますが、ちょっと医学の話で恐縮ですが、例えば、ある国立大学の第一内科、あるいは臓器別になると消化器内科とかに今なっていますね、主任教授以外にもやはり複数の教授が存在して、私立はそうなってきているんですけれども、その中に、例えば、ＭＤではない、純粋なＰｈＤの教授なども混在する。つまり、第一内科だけれども医者じゃない教授がいる形、お互いに補完し合ってすばらしい業績を上げる、これが理想ですし、実際、日本以外の医学

○盛山国務大臣　それは、別に諸外国を見習うだけではなく、日本の中でも、そういった問題意識を持って、それぞれの大学病院でということなのか、医学部でということかどうか分かりませんですけれども、変革をすべく取り組んでいるんじゃないかと思います。 　特に、今、医学の分野は、ほかの、工学ですとかいろいろな分野と関係が深いということで、場合によっては文理融合ということで、これまでではなかった分野との一緒になっての研究開発なんかもずっと進んでいる。東工大と医科歯科が統合するのも、一つの表れだろうとは思いますけれども。 　そういうようなことで、いわゆるメディカルドクターだけではなくＰｈＤの方も含めてその分野の研究であり、そういったことに取り組んでいくということは、当然、それぞれの分野で御検討していかれればよろしいのではないかと思います。

○吉田（統）分科員　大臣おっしゃったように、医工連携、非常に大事ですね。 　ただ、これも医工連携の潮流は世界ではもう十五年、二十年前に動いていたんですが、日本は、まあ民主党政権のときにちょっと頑張ってやった部分もあるんですけれども、やはりなぜか医薬連携の方が長く潮流として、まあ医薬連携も大事なんですよ、もちろん。ただ、医工連携、日本は本当に遅れたと思いますね。だから、今からだと本当に、各国の後塵を拝しているので大変ですが、頑張ってやっていただかないといけないと思います。 　次、行きます。 　大臣、運営費交付金の問題は大事なんですけれども、アカデミアの働き方には、いろいろ問題というか改革が必要だと思います。それはまず、労働法制上の無期転換ルールの問題。 　昨年の理化学研究所の非常勤研究員の問題の際にもクローズアップされましたが、二〇一三年四月一日に改正労働契約法として施行された法律に

○盛山国務大臣　そういうような問題が報道されているというんですかね、あるということは承知もしておりますし、また、理化学研究所その他からも、それへの対応というのを説明も受けているところではございますけれども、無期転換ルールの適用を免れるために、今先生がおっしゃった四年十一か月ですか、こういうような雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨そのものに反することであって、これはもちろんあってはならないことであると思いますので、各研究所であり、今、いろんなところでの対応、我々も実態把握に努めますけれども、適切な対応をこれからも促していきたい、そんなふうに考えています。

○吉田（統）分科員　この問題は、ただ、大臣、根底にあるのは、やはり運営費交付金や経常費補助金が削られて、研究者自ら獲得する競争的資金が増加し過ぎていることもあるんだと思います。これは私も、従前より指摘させていただいています。 　当然、潤沢な資金、例えば潤沢な運営費交付金が約束されているのであれば、優れた人材を終身雇用で雇うことは可能ですが、盛山大臣が運営費交付金を大幅に上げてくれない限り、それは現実的ではないわけであります。 　そうすると、この無期転換ルールの見直しや、リスキリングなども重要にやはりなってくるんだと思います。さらに、二、三年、そういった雇い止めをする場合、二、三年先には少なくともやはりそれを示す、そういったことも重要じゃないかと思います、そういったルールも。 　ただ、今のままだと、ポストも増やせませんし、研究者の給料も増やせないですね。逆に、大臣、終身雇用のポストを増

○盛山国務大臣　後半の方から言いますと、それは、それぞれのお医者さんの御意向というのもあろうかと思うんですが、もし、大学あるいは大学病院ですとか、研究室に残ってやりたいという人が、大学側の予算というのか制度というのか、そういった制約のために残れず開業にというのは残念なことではあります。 　ただ、これはある程度、長い伝統の話というんですか、大学の教授や何やらのポストがある程度限られているので、教授選で負けたら出ていくだとか、そういうことはある程度仕方がないんじゃないかなという気はいたします。 　他方、働き方改革の話は、これは、大変重い、深刻な課題だと思います。 　平成三十年の七月だったですかね、働き方改革法が成立しましたのは。それで、そのときに五年間の猶予をつけた。それがこの医師ということになるわけで、それがいよいよこの四月にやってくるということで、トラックなんかも含めて、盛んに今話題

○吉田（統）分科員　時間が来ていますので、最後、ちょっと簡潔に。 　ただ、大臣、ある、アメリカで医師免許を持った、アメリカですばらしい業績を上げた、ネイチャーとかサイエンスに載せていて、またイギリスでも医師として研究をして大活躍した、こういった方が名古屋大学の教授になってくれました。本当にこれは世界に誇る人材です。ただ、彼は、日本の教授は罰ゲームですとはっきり言いました。本当に、こういった状況になっていることを深刻に考えなきゃいけません。 　最後に一つだけ。 　日本の最大の問題の一つ、ブレーンサーキュレーションで人が呼べない理由は、ＮＩＨみたいに自前の予算を持っているところが自前の研究室を持てないからなんです。例えば、ＪＳＴやＡＭＥＤが自前の研究室をＮＩＨみたいに持てて、そこに世界の、海外の人材を一本釣りしてこれるように、そうじゃないと、マッチングしないとなかなか、研究室は駄目なんで

○盛山国務大臣　御意見として賜りますけれども、我々は、ファンディングのところと、それからファンドを出している先での研究機関、こういったところと連携してやっているつもりではございますが、それが不十分という御指摘があるのは重く受け止めていきたいと思います。

○吉田（統）分科員　ありがとうございました。