予算委員会第四分科会

お答え申し上げます。 　日本芸術院賞の選考でございますが、会員からの候補者の推薦、それから授賞候補者選考委員会及び選考部会というところで選考していくという流れでございますが、私ども、日本芸術院賞の選考におきまして、規則上は外部の有識者の意見を聞くことができるということになっているわけでございますが、記録により確認できる範囲内では、過去、外部より意見を聞いた実績はないというふうに承知いたしてございます。 　しかしながら、私ども、広く意見を聞くことは重要であるというふうに考えておりますので、改革の一環として、日本芸術院賞の選考に当たりましては、外部の意見が取り入れられる仕組みとなるように、私ども文化庁として、日本芸術院に強く求めてまいりたいと考えてございます。

少し私の次の質問の答弁にも入っていかれたんですが。 　結局、どこかで、現職の会員たちが自分たちの意向に沿うような形で日本芸術院の会員を選べるように、その体制を維持したいと思ったときに、これまでは、古い体制のときは、そもそも投票するわけですからそこで権限を行使できたわけですが、実際選ぶところについては制度が改正されて、なかなか手を突っ込みにくくなった。そうすると、その一歩手前の日本芸術院賞のところで、ここは会員がもうほぼ有権的に賞を選んでいくわけですから、そこで選ばれた人間が事実上日本芸術院会員になっていくというような、そういう仕組みの見直しを、影響力を残すために、そういうことをやっているのではないか。 　そうすると、結果として、現会員の覚えがめでたい人間でないとやはり日本芸術院会員になれないという状況が引き続き維持されるんじゃないかということを、私はすごく危惧をするわけですね。今、合田

次長からも御説明がありました。 　やはりしっかりと改革をしていきながら、次長とともに、また、私どもは芸術文化はまさに大切だと思っておりますので、取組をしてまいりたいというふうに思います。

二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。 　何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。 　実は、文化庁が動き始めないと、中で検討してくれといったところで、中で検討することが余り現実的でないというのを、だって、五年間あって、五年間、何回も会議をやったけれども動かなくて、実際、立憲民主党の菊田真紀子さんがたしか文部科学委員会か何かで質問したときに、萩

お答え申し上げます。 　学校における障害のある児童生徒の支援体制を整備していくこと、これは今待ったなしの課題であるというふうに考えてございます。 　今、北九州市の例を緒方先生から挙げていただきましたけれども、特別支援教育支援員、これは省令改正をしまして、各学校で必要な職として定めてございますけれども、だからこそ、各それぞれの学校で必要なことであるということで、配置状況を毎年度把握しつつ、その実績を上回る地方財政措置を講じてございまして、令和七年度の措置は、三千二百人をプラスする七万六千四百人の措置を考えているところでございます。そうした自治体による配置を、いろいろな相談に乗りながら後押しをしていきたいという考えでございます。 　医療的ケアの看護職員につきましても、今、補助事業でやってございます。ここも、七年度につきましては、保護者の付添いの解消に向けた配置に関する補助を、拡充を考えて

先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。 　地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。 　だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんです。 　もう一歩踏み込んでやるべきではないかというふうに思いますが、局長、もう一言。

地方財政措置ということを、私ども、繰り返しでございますが、学校として、あるいは自治体として標準的な経費として、我々としては必要なものという形で積算をさせていただいてございます。 　これは、自治体の意気込みもあって、更にそれ以上実は措置している自治体もある一方で、確かに、緒方先生おっしゃるとおり、それをうまく活用していないというのが、医療的ケアの支援に関すること、あるいは特別支援教育の支援も、更にプラスである自治体もあるけれども、そこまでいっていない自治体もあるところでございまして、我々としては、いろいろな必要性も含めて、いろいろなお問合せもいただきますので、それを周知し、やはり必要に応じてしっかりと活用していただくということを進めたいというふうに考えてございます。

地方交付税で対応しますというふうに言われても、地方交付税というのは、皆さん議員をやっていれば分かると思いますけれども、せえのドンでまとめて来るわけでありますので。 　一応、我々が聞かされるのは、ミシン目がついていますと。ここは実はこれ用です、ここはこれ用ですというんですけれども、実際の自治体の中の財政折衝の中で、では、本当にミシン目どおりに切り分けてくれるかというと、いや、うちは優先順位がこっちですからというので蹴散らされているケースなんて幾らでもあるわけですよね。だから定数化の話をしているんです。この件はそう簡単ではないと思うので、課題としたいと思いますが。 　最後に、全く別の問いを一問させていただきたいと思います。 　英語教育の中で、英検とかいろいろな検定があるんですけれども、外務省が後援している国連英検というものがあります。とてもいい試験だと思います。国連の知識を身につけた上で

お答え申し上げます。 　今、緒方先生からございました、一九八一年に日本国際連合協会により開始された国連英検は、国連の理念である国際協力、国際理解をコンセプトに、真に役立つグローバルコミュニケーション能力の育成を目的、目標とするものであり、外務省も後援しております。 　日本国際連合協会では、ホームページやＳＮＳでの広報、受験対策動画の掲載などを通じて、国連英検の受験者増加を図っていると承知します。また、一部の高校で無償のトライアル受験を開始するといった、受験者の裾野拡大を図る取組も予定していると承知します。 　このような協会の取組を外務省として後押しするため、今申し上げました外務省の後援に加えまして、国連英検特Ａ級上位合格者への外務大臣賞の授与を実施してきております。また、国際機関に若手の人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ、この選考試験において、国連英検の特

それでは難しいんじゃないかと思いますが、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。