予算委員会第四分科会

○盛山国務大臣　フリースクールというのも千差万別でございますので、やはりその内容次第ではないかと思います。 　今後、フリースクールを経営される方の御要望、そういったものを踏まえつつ、どこまでどういうふうにやっていただくのか、そういったことを検討した上で、どういう扱い、どういう位置づけをするのか、こういったことを検討していくということになるのではないかと考えております。 　いずれにせよ、白石委員からの御要望はしっかり受け止め、担当部局が今後検討していくことになろうかと思います。

○白石分科員　お願いします。先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、是非お願いします。 　次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。 　補助について、ここは憲法八十九条の私学助成についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに国あるいは県、市が補助するのは難しい、これは理解します。 　であるならばということで、不登校児を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。二月、今月になって、東京都は月額二万円の補助をする、年間二十四万円。そして、もう一つは、東近江市では月額四万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子供たちを支援するということは、これは全国的に行われるべきだと思うんです。

○盛山国務大臣　不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。 　その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しております。 　文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今委員からお話のありました東京都その他についての動きというのも我々承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて、検討を進めていきたいと思います。

○白石分科員　大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対する調査研究費、この予算というのは年間幾らなんでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度予算案として八百万円が計上されているところでございます。

○白石分科員　大臣、八百万円なんですよ。本当に僅かなんですよ。 　でも、例えば東京都で月額二万円、年間二十四万円。掛ける三十万人だったら、七百二十億円ですね。ですから、七百二十億円とまでいかなくても、数百億円の予算が必要な分野だと思うんですけれども、今答弁があったように、八百幾ら、八百万円余りですよ。この規模で、これだけ社会的に問題になっていることに対して対応できないと思うんですよ。 　今、予算審議の一環ですけれども、もう出されていますけれども、もっともっと充実していく必要があるんじゃないでしょうか。大臣、お願いします。

○盛山国務大臣　今局長が御答弁申し上げたのは、調査をするための調査費でございます。我々としては、その調査を踏まえた上で今後の検討を進めたいと思います。

○白石分科員　調査を踏まえて、本格的に支援を始めるのがいつなのか、どれぐらいの規模なのか、大臣、見通し、お願いします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本事業は、始まって数年になるわけでございますが、現状、事例のサンプル数が非常に少なくて、経済的支援による社会的自立を示す客観的なデータが不足しております。よって、もう少し教育委員会のフリースクール等への理解が深まった上で、引き続き、補助事業も含めた、こうした関係機関との連携のための取組を支援していきたいと考えております。

○白石分科員　把握をまだし切れていないということですけれども、ちょっと順番を変えて次の質問なんですけれども、文科省での不登校児対策の職員、対応している職員というのは何人ですか。