予算委員会第四分科会

○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員から今御指摘のございましたように、私学の建学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回、大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものでございます。 　その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、国公私を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、

○田中（英）分科員　ありがとうございます。 　質を維持するということ、これは大事だというふうに思います。六十三万円以下の授業料の高校なんかは、余り関係がないというか、影響がないという意味で賛同されるところはあると思いますが、それ以上の授業料を保護者の方におっしゃっているような学校は、恐らく、それぞれの学校の特色や高い教育、また、様々な特色というものを維持するためには、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私自身は思っております。 　慎重にいろいろと、各都道府県始め、文科省も、この状況を見たときに、今までの高等学校の在り方なんというところは、いろいろと仕事として取り組んでいただいたものだと思いますので、やはりちょっと注視しながらいていただきたいなという思いでありますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、学校の施設整備の件でございます。 　日本中には多

○笠原政府参考人　議員御指摘のとおり、国、地方共に厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。 　こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がＰＦＩの検討や円滑な実施ができるよう、手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。 　また、公立学校施設整備にＰＦＩを用いる場合には、ＰＦＩ法に基づいて選定された民間事業者から施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。 　こうした取組を通じまして、今後とも、ＰＦＩ方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。

○田中（英）分科員　ありがとうございます。 　積極的に実はやっていっていただきたいなと思います。 　なかなか全てのところではできないのであれば、少し地域を限定してでも実践していただくこと、それがよければ全国に波及するものだと思いますし、ひいては、その予算が人に投資をできるというふうになれば、更にいいことだと思います。 　このことを進めていただく中で、私、実は今、中学校のＰＴＡ会長をしていて、校長先生がいつもいるんですよね、教頭先生も。いつ休んでいるのということをよく聞きます。 　地域の皆さんとコミュニケーションを学校の先生が取るということは決して悪いことでなく、いいことなんだというふうに思っていますが、ただ、休みが管理職の方にないというのは、一緒に動いていて気の毒だなという思いがあります。 　じゃ、何で出てくるのと言うと、コミュニケーションを取らなければならないよねということもあ

○笠原政府参考人　公立の学校施設について、ＰＦＩ等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。 　地方公共団体の中には、例えば、他の公共施設等と複合化した学校施設において、ＰＦＩ事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。 　文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例集を作成し、周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。

○田中（英）分科員　ありがとうございます。 　こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革なんというものが進んでいくと思います。 　民間の活力を使うというのは私自身は大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今既にやっていただいているような地域はあると思いますが、学校の先生方がある意味で安心して休日、休暇を取っていただける、そんな環境をもつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、ひとつ、教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　次に、交通不便地域の生徒、学生さんの通学のサポートの件であります。 　地方創生と推進してまいりましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、歯止めが利かない地域があるのはしかりであります。 　当然

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、交通が不便な地域におきまして、子供たちが安心して通学ができるように、地方の運輸事業者の活用を始めといたしまして、通学手段の確保に取り組むということは重要であると考えてございます。 　また、これも御指摘ございましたように、義務教育段階、小学校、中学校においては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバス、スクールボートの運行の委託に対する経費、あるいは通学定期代等に対する支援を行ってございます。 　一方、高等学校、大学の段階では、経済的負担軽減の観点から、北海道等を始めとして、それぞれの地域の実情を踏まえて、各自治体における必要な支援が行われているものと承知してございます。 　教育行政を所管する文部科学省としまして、地域公共交通の維持のために運輸事業者に対して直接的な支援を行うことはなかなか難しい面もあるとは思ってございますけれども、現

○田中（英）分科員　直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点からいっても、やはりそういった地域は、人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのは事実でありますので、少し、そういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を文科省で一回考えてもらったらいいかなと思っています。 　でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めとする学生がなかなか学校に通学することが難しくなってくるのも事実でありますし、なおさら、その学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としては分かりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはり足というものを守ると

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　京都あるいは関西の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、京都移転が行われたところでございます。 　移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、町づくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都府、京都市職員との祇園祭や漆などを軸とした共創、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。 　他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのを更にしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。 　私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを今後も最大限生かしまし

○田中（英）分科員　ありがとうございます。 　充実させていただきたいと思いますし、私が目玉と思っているのは食文化になります。いろいろ取組をやってきていただいておりますが、更に日本全体の食文化に関してもこれからいろいろ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。