予算委員会

総理が、総裁選の前までは、純債務とずっとおっしゃっていたんですね。結局、総理に就かれた後、この純債務の純を抜いているんですよ。 　結局は、今まで政府は純債務ということを声高には発信していません。今まで政府のおっしゃってきたことというのは、少なくとも、二〇二三年のＩＭＦのデータで、いわゆるＧＤＰ比が二四〇％、そして、純債務とした場合でもこれは一三六％で、このＩＭＦデータから見ると、純債務でも八十四か国・地域で最下位ということをずっと言ってきたわけです。 　ところが、総理は、総裁選、総裁になられた後も、この純債務の話は別の数字をおっしゃっています。十月九日、総裁就任後のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、純債務残高対ＧＤＰ比は現在およそ八六・七％、アメリカやイタリアより高いとおっしゃっています。今後は緩やかに引き下げていく方針ですと。 　この数字は、ＯＥＣＤ基準、ＯＥＣＤデータ

そもそも、この内閣では、経済あっての財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行う、強い経済を構築して、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるということを目指してまいります。 　こうした道筋を通じて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していくということです。 　債務残高には、先ほど申し上げましたとおり様々な定義がございます。その上で、金利ですとか、そちらへの影響も御懸念があるのかもしれませんが、経済財政運営に当たりましては、金利、為替、物価の動向を含めて、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切な判断を行うということでありますので、予断を持って申し上げるというのは困難でございます。 　とにかく、財政の

これは何遍聞いても、結局、計画を作れないんじゃないですか、お話の限りにおいては。 　そもそも、数年単位でバランスを確認する方策さえはっきりしない中で、しかもそれは六月まで待てと言われて、一方で、一月には、内閣府から、中長期の、中期の経済運営の指標としての計画が出ますけれども、それとは別だというお話ですよね、数年単位で御覧になるということですから。何も目標を立てられないんですよ。それを、いや、それは待て、でも先に投資するんだ、こんな乱暴な財政政策はありますか。 　総理、私、何遍聞いても判然としないんですよ。結局、総理のおっしゃる責任ある積極財政というのは、責任あるという言葉はつけていますけれども、全く無責任じゃないですか。総理、お答えいただけますか、御意見あれば。

単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきましては、当然、今後の予算編成ですとか、中長期試算の状況、これは一月ですね、これを見極めながら、来年の骨太の方針に向けてより明確化していく。どこもおかしくないと思っております。

総理、じゃ、一月の内閣府の試算のときにそれを明確に出せるということですか、私が今お尋ねしている内容について。名目成長率含め、ＧＤＰの、赤字の許容範囲、そして金利も含めて、計画、これは明確にそのときに、一月の内閣府の試算と同時に出せるということですか。

一月の段階で指示をいたします。そして、六月の骨太の方針の頃にはそれが明確になっていく。 　これまでの見方を変えていく、そういうことでございますから、そんなに、例えば年内にこれをこうするとか、それから、今年度、今決まっていて動いていることについて大きく変更するということではなくて、一月に指示は出します。（発言する者あり）

いや、これは、全然よしじゃないですよ。こんなもの、よくないですよ。要は、何も計画は決められないけれども、とにかく投資しろと言っているのと一緒ですよ。私、こんな乱暴な積極財政というのは本当に危ないと思いますよ。 　私は、積極財政、決して否定しません。しかし、少なくとも、このプライマリーバランスの単年度の黒字化はもう取り下げて、複数年で見るとおっしゃって、そのやり方は分からないけれども、プライマリーバランスの赤字、許容できる範囲というのがあるのは分かります。そこまでは分かる。 　でも、それを示さずに、とにかく投資をしろ。一月に指示を出し、六月に出てくる。予算はもう組まれているじゃないですか。予算編成されて、それでもう投資が動くじゃないですか。何も分からないまま投資を決めるんですか。おかしくないですか。総理、お答えください。

既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。 　城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。

お答えします。 　経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。

もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。 　財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。 　そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減税の話をされました。これはもう石破内閣で決まったことですから、これは何も、新たに決めたことではありません。いわゆる電気代、ガス代の冬場における補助金等々お話をされていました。細かなことはおっしゃっていましたが、私どもは、物価高対策は、