予算委員会

先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 　今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 　その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカの国益、それが双方ウィン・ウィンになるように何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。

今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。 　トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。 　アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をやったところでございますが、お互いがプラスになるような、そういうような関係というものをいかに築くかということで、お許しがいただければ、経済産業大臣も渡米をして、多くの折衝をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。 　もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。 　石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。 　それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく自分たちが食っていける、そういった思いを持っている農家さんが、やはり表ではなかなか言えなくても、そういう声があることも一部事実です。 　ただ、政治の課題としては、常に消費者の思いと生産者の思いの中で正しい政策を進めていかなきゃいけな

農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。 　しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、このトレンドは多分変わらないんだろうと思います。しかし、米をしっかり作っていただくことは食料安全保障上も極めて要諦でありますから、これを守るためにも日本の水田をしっかり守る、そして、そのおいしい米を世界のマーケットで売っていく、その努力はしっ

石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

私は、輸出というものは備蓄の役割も果たすものだと思っております。 　中国は、確かに日本の十倍の人口がありますが、米の備蓄量は日本の百倍と言われております。世界の中で、農地を減らし、農業生産を減らしてきたというのは、見渡す限り日本ぐらいのものであって、日本の米の品質がこれだけ高い以上、どうやってこれを世界に売るかということ、今農水大臣がお答えしたとおりでございます。 　米政策というものは、私は基本的に見直していく時期だというふうに考えておりまして、このままどんどん農地が減る、農業従事者も減る、それは私は亡国の道だと思っておりますので、委員の御指摘もいただきながら、政府全体として、本当に農業政策というものをよりよいものにしてまいりたいと考えております。

時間が来ました。

終わります。ありがとうございました。

これにて小泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

立憲民主党の野田佳彦です。よろしくお願いします。 　昨日、松本淳一郎参考人に対するヒアリング、聴取が行われました。このことについてまず質問をしたいというふうに思います。 　元々発端となったのは、昨年の臨時国会の予算委員会の基本的質疑で、私が参考人招致を求めました。それを受けて議決がされて、曲折がありましたけれども、昨日実現することができたわけであります。 　焦点となっておりましたのは、昨年の春、十六年ぶりに政倫審が開催されましたけれども、その折に、二〇二二年の四月に、御存命であった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、そして、しばらく中止をされておりましたけれども、七月に残念なことに安倍元総理がお亡くなりになり、その後の八月の幹部間の協議の中でキックバックが再開をされたということが松本元事務局長の法廷証言で明らかになっておりましたので、政倫審で安倍