予算委員会

東日本大震災、大津波あるいは原発事故で大変な被災を受けられた大船渡が、今回またこのような山火事ということになっております。そして、今、二月も終わりでございますけれども、あの東北の酷寒の中でつらい思いをしておられる方々に、政府として、地元とも一体となって、可能な限りの支援はしなければならないと思っておるところでございます。 　この消火活動には、空中消火も含みます消火活動を実施することによって早期にこれが収まりますように、これには全力を尽くしてまいります。 　今日は、予算委員会の進行度合いにもよるのでございますが、夕刻に関係閣僚を集めまして対策会議を開くことにいたしておりますが、そこにおいて、早急な鎮火ということもそうでありますが、委員が御指摘になられましたような避難所の対応というものが本当に万全であるように、よく心がけてまいりたいと思っております。 　御高齢の方も多くいらっしゃいます。

大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。 　もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。 　実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は、地元での利用、福島県内での利用、こういったことに個人的な思いとしても触れながら、今の現状に対する危機感を訴えられました。 　私は、その伊沢町長の思いは、遅々として進まない全国に対する理解醸成の取組、これを更に加速してもらいたいという

御質問ありがとうございます。 　私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。 　今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。 　こうした危機感を踏まえまして、しっかりと国としても全国の方に県外最終処分ということも理解をしていただいて、閣僚会議も設置いたしましたので、二〇四五年三月までにしっかりと実現できるように政策を前に進めてまいりたい、こういうふうに考えて

今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。 　私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。 　私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりましたが、じゃ、農林水産省として花壇のれんがをその土を使ってやろうではないかというようなことで、今環境大臣がお答えいたしましたように、この安全性というものをいかに御理解をいただくか、そしてまた、そこにおいて産出したものの残土のようなものをいか

是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。 　浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。

浅尾大臣は退席して結構です。

さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。 　昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。 　一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。 　ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくこ

これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。 　また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。 　もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。 　会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法

総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 　政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 　ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。 　まず、どういうこと

通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。 　令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。 　そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。（発言する者あり）