予算委員会

総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。 　すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。

高市総理、端的にお答えください。

御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。

極めて悠長な話だなと私は思います。 　このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。 　当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維

政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。 　日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。

極めて後ろ向きで、残念です。 　そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。 　財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的に数字も出ていたのが、この防衛費二％への増額を今年度に前倒しするということでした。補正予算で上積みするということでいらっしゃると思います。そして、今年二％まで増やしたということであれば、来年度の予算も今つくられていると思いますけれども

まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。 　来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。

今、借金で賄うことに関しては排除されなかったですね。つまり、適切に補正予算の中で考えていきたい、そういう考えでよろしいですか。借金で賄うことは排除しないという考えでよろしいですか。

今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。 　例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛

責任ある積極財政と言われますけれども、防衛予算に関しても公債を使うと。 　一九六五年に戦後初の国債発行に踏み切ったとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的で活用することは絶対にいたしませんと明確に答弁されていて、これはよく引かれる答弁ですね。やはりそこには、私は節度が必要だと思うんです。 　先ほど、純政府債務残高を対ＧＤＰ比の目標とするんだというふうに言われました。私は、これは非常に大きな政策変更だと思っていて、不適当だと思っています。なぜなら、純政府債務残高という中には、先ほど来話もありましたけれども、年金の資金、一番大きな政府の金融資産は年金の積立金ですからね、三百兆円弱。これを、国の借金の返済がなかなか難しくなったときには年金の資産を充てるということですから、こういうことは絶対に考えてはならないと私は思います。 　国の借金の返済のために年金の資金を充てるような指標は絶対に