予算委員会

ところで、安倍派、二階派については、解散するということはおっしゃっていらっしゃるみたいなんですけれども、解散届が出たのかどうかというのを総務大臣から教えていただきたいというふうに思います。

川内委員の御質問にお答えします。 　通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派については、昨日、二月二十七日現在で解散届は提出されておりません。 　以上であります。

安倍派と二階派については解散届はまだ出ておらない。まあ、じき出るんでしょう。ただ、まだ法的には存続をしているようでございますから、であればなおさらのこと、きちんとした実態の解明というものをしていかなければならないのだということを申し上げて、政治資金等ということでございますので、等に移らせていただきたい、高額療養費の問題でございます、移らせていただきたいというふうに思いますが。 　さっき総理が、私は総理のお人柄をすごく感じました。間違ってはいけないから、言い間違いがあってはいけないからということで、一言一句たがわぬように文章をお読みになられました。 　でも、多分、この議場にいらっしゃる委員の先生方、そしてテレビを見ていらっしゃる視聴者の皆さん、もしかしたら委員長まで含めて、総理がどういう修正をされようとしているのかということを理解できなかったと思うんです。少なくとも私は理解できませんでし

受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を例えば見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった御指摘もあることから、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げると、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしてございます。なお、高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 　ただし、今回の見直しが実際の患者さんの方々の受診行動にどういった影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があるというふうに思っています。 　その上で、御指摘がありましたように、今回は所得の低い方については引上げ幅をかなり抑えているということで、受診抑制を招か

だから、引上げについては受診抑制はないと言い切れるか、こう聞いたんです。言い切れるかと聞いたんです。 　ないようにしますよというのは、みんながそう思っているわけですよ。ないようにしようねとみんなが思っているんですよ。だけれども、負担を引き上げるというのは、厚生科学研究費補助金の研究では、大変に受診抑制を招く可能性があるよ、だから慎重に判断しようねと書いてある。 　だから、政府の立場を私はおもんぱかっていて、でも、受診抑制はないとは言い切れないでしょうと。分からないとおっしゃったんだから、今回の場合は。分からない、分からないけれども、可能性を否定はできないということはきちんと言わなきゃ、議論のスタートにならないんですよ。 　大臣、いかがですか。

先ほども申し上げたように、その効果については一概に申し上げることは困難ですが、委員が御指摘があったケースを完全に否定できるかというと、そうではございません。

受診抑制が起きる可能性はあるわけですね。 　いろいろな、一生懸命に修正を考えていらっしゃるわけですが、何のかんの言っても、長期療養者で多数回該当に当たっている方でも、保険者が変わると、あるいは後期高齢者医療保険に移行すると、全てリセットされて、多数回該当から外れるということになりますでしょう。

お答えいたします。 　高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。 　この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持しておらず、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での課題もあり、難しい問題があることは事実でございますが、私どもとしても、そういった問題意識を持っておりますので、引き続き検討していきたい、このように思っております。

だから、これだけの大幅な引上げをするときに、これから研究しますとか、これから検討しますとか、そんなことを政府がおっしゃっていらっしゃるから、みんなが不安になるというわけで。 　今回の見直し案で、多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出るのではないかとか、今までは高額療養費の適用を受けていたけれども上限額に達せず、岡本さんが指摘しましたけれども、ずっと高額な医療費を負担し続けなければならない人がいるのではないか、その人数は百万人を超えるというような研究者もいるわけです。だから、本当かどうか分からないですよ、我々は素人だから。 　でも、政府として、じゃ、そういうシミュレーションを、多数回該当を外れる人がどのぐらい出るのかとか、高額療養費の適用を受けていたけれども受けられなくなって、お金を払わなければならなくなる人がどのぐらい出てくるのかとか、シミュレーションを今般の見直しに当たってされたのかと

お答えいたします。 　まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。 　その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと思っております。 　他方で、審議会においても、高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのような形でデータ収集していくかを含め、今後の課題であると指摘されており、どのような対応が考えられるか、よく研究していきたいと考えております。 　なお、今回、多数回該当についてはまたいろ