予算委員会

済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。 　そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。 　その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。

何げない発言、寒いからという理由で言えるものじゃなくて、地理的な印象の表現に、もしかしたら道民じゃない方々にとっては聞こえるのかもしれません。しかし、北方領土を真正面に望むこの納沙布岬で担当大臣が外国に近いと発言したことの重さ、これはやはり元島民や地元の方々にとっては、軽視されざるを得ないんじゃないかと私自身は思います。 　ですので、この問題は、引き続き沖北の特別委員会で議論していただけたらと思います。私は、今日、農業政策について伺いたいと思っておりますので。 　次に、順番を変えて、お米券の政策について伺いたいと思います。 　総理に伺います。 　総理は、お米券にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは、物価高への一時的な支援なんでしょうか、それとも、農家の継続支援だと考えているんでしょうか、お答えください。

足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。 　いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。 　詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。

確認なんですけれども、推奨メニューに入れることはあくまで検討であって、決まってはいないということですか。

推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。 　例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。

ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。

それは決してございません。 　その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。

お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 　そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 　そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検討中と伺っていたんですけれども、これは高市政権では継承するんでしょうか。

お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。

再生産可能な所得補償制度として確立する考えはないですか。