予算委員会

分かりました。ありがとうございます。 　これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。 　共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。 　理由として、三社はこう言っているんですね。現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたと見られる。あるいは、企業や現役世代の一部に負担増を強いる内容が含まれているため、夏の参議院選挙を控

様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。 　政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。

国会の慣例によると、この国会に提出する期限というのは三月の中旬ぐらいだと思いますけれども、もう本当に迫っているんです。提出されますか。

重ねてでございますが、各方面に幅広く御理解をいただくために努力を重ねてまいりたいと考えています。

総理、いかがですか。これは提出はされるんですか、しないこともあるんですか。

政府といたしまして、提出予定法案としておるところでございます。 　今後とも幅広い御理解を得るように努力はいたしてまいりますが、予定は未定であって決定ではございません。ただ、私どもとして、多くの御理解を得て、国会の御審議を賜りたいと考えております。

おとといの質疑で、馬場委員との会話で総理はこうおっしゃったんですよ。今まで先送りしていた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っている、そうおっしゃっているわけですから。 　世論にそんな気を遣って、参議院選挙が取りあえず終わってから出そうなんという、そんなよこしまなことを是非やっていただきたくないということを申し上げるのと、もう一個、先日、長妻委員のところで議論があったと思うんですけれども、この法案の中には実は基礎年金の引上げというのが入っているわけでありますけれども、今の状態ですと、氷河期世代の人たちが将来年金をもらうときに、水準額が三割も減ってしまうという深刻な問題があるんです。それを、今度、二〇二九年の次の検証まで先延ばしをするという話をしていたわけですよ。 　どうするんですかという質疑の中で、厚労大臣は

まず、今、政府としての案を示した上で、幅広い御理解をいただけるように努力している最中でございますので、それに尽きるということでございます。

今の段階では未定ということですね。予定は未定ということですね。分かりました。 　次に、ちょっと報道がありましたので、これは事実確認をさせていただきたいと思いますので、総理にお伺いしたいと思います。 　フロントラインプレスというところが出しているんですけれども、こういう記事がございました。 　石破総理が代表を務める政党支部、自由民主党鳥取県支部連合会、いわゆる鳥取県連が、二〇一四年から二〇二三年の十年間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県内の十支部から総額二千三百十八万円の寄附や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったという記事がございます。 　それで、十年間ですので、私、ちょっと見られないので、直近の令和五年、令和四年を確認したんですけれども、そうなんです、載っていないんです。 　例えば、資料のところに

御指摘を受けて確認をさせていただいたところ、鳥取県医師連盟支部からの六十九万六千六百円の党費は、収入項目別金額の内訳を見てみまして、そこに個人の負担する党費又は会費という項がございますが、そこにおいて六百七十四万四千七百円というのは記載しております。 　この六十九万六千六百円という鳥取県医師連盟支部からの党費は、この六百七十四万四千七百円の中に含まれているということでございました。