予算委員会

小泉大臣、残念なんですけれどもね。今週火曜日ですかね、農林水産大臣記者会見、どこでやりましたか。農林水産省会見室でやっていますよね。そこでどんなやり取りをされましたか。米の問題が一番多かったと思いますけれども、総裁選挙の問題について答えているじゃないですか。農林水産省内で行った農林水産大臣の会見で総裁選挙について答えていますよ。何で、国会に来たら突然、大臣としての答弁しかできないと言うんですか。 　やはり、総理になる可能性もあるという中で、いろいろな人が注目をして問うているわけですよ。リスクは分かります。私も二期生なので分かりますが、先輩のお声もいろいろあるでしょう、しかし、そこは思い切って答えていただきたいと思うんですね。 　時間もないので、もうちょっと聞きたいと思います。本当は米のお話をしたいんですが、ちょっと赤澤大臣の答弁が長くて、大変申し訳ございません、私の時間配分が悪かったか

公党間の約束というのは、この問題だけではなくて、ガソリンのことなどありますから、その約束を、誠実に向き合って履行に向けて努力するというのは当然のことだと思います。

本庄君、質問時間が超過しております。

じゃ、終わります。ありがとうございました。

これにて本庄君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田はるみさん。

本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　早速でございますが、赤澤大臣、トランプ関税の大変厳しい交渉、お疲れさまでございました。 　長引く物価高、そしてトランプ関税のダブルパンチで、今、国民生活は大打撃を受けています。物価高に賃金上昇が追いつかず、負担ばかりが増す現状に悲鳴が上がっています。 　そこで、物価高とトランプ関税のダブルパンチに対する、物価高対策について林官房長官にお伺いしたいと思います。 　本年七月の参議院選挙で国民の民意が示されました。今、国民が一番求めているのは物価高対策です。しかし、あれから二か月、先ほど本庄委員も言及しましたけれども、この間の自民党の皆さんがやったこととして、今、国民の中にあるその気持ち、選挙の責任を取らせるという石破降ろし、そして、これから自民党の総裁選挙です。生活が逼迫している国民のための物価高対

物価高対策についてのお尋ねでございます。 　これについては、私、先ほどちょっと会見で、途中で入らせていただきましたけれども、あるいは既に議論があったかもしれませんが、総理が、自民党総裁として、与党として公約した給付金について、参議院選での議論も踏まえて、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいとした上で、これまでも、令和六年度補正予算そして令和七年度当初予算において様々な物価高対策を講じてきましたが、これらの対策がどれだけ国民の皆様に届き、本当に効果的なものとなっているか、党として検証していただきたい、政策の切れ目があってはならず、仮にもし今後新しい総裁・総理の下で経済対策を打つことになるとしても、現状をよく把握しておくことが大変重要であり、政調として意見を集約していただきたい、そういうふうに述べられておられます。 　政府としては、こうし

官房長官、検証、検討、これをやっていては、今、国民生活が逼迫している、この状況に追いつけません。スピード感が必要です。 　もう民意は示されました。七月の参議院選挙で、自公は四十七議席、そして消費税減税又は廃止を掲げる野党は七十七議席。圧倒的に国民の皆様が、今、物価高対策として望むのは、給付金よりも減税なんです。 　今この状況で、物価高の状況、御存じかと思いますが、改めて、ちょっとここでパネルを示させていただきながらお話しさせていただきます。 　私は八百屋の娘です。祖父の代から続く八百屋で、私は小学校の頃から店に出て、野菜、果物、こういうものを売っていました。そして、食べるものの大切さ、それが身にしみついています。食料品の価格に非常に敏感です。 　こちらのパネルを御覧ください。 　まず、スーパーでの、今、米の価格、これは後ほど小泉大臣にもお伺いしたいと思いますが、この五年で、御覧く

消費税でございますから、財務大臣はこちらにおられますので、詳しく聞いていただければと思いますが。 　その前に、先ほど食品価格が一二五になっているというお話で、これはあくまで総裁候補としての、予定者としての発言でございますので、官房長官として発言したわけではありませんが、念のため申し上げますと、私は実質賃金というふうに候補として申し上げておりますので、食品価格が一二五までこの四年間で行っているとすれば、それは、当然、実質ということは、名目の賃金と物価を比べて賃金が一％以上上回る、こういう意味でございますので、こういうものも反映した目標ということは委員もお分かりの上でおっしゃっているということだと思いますが、補足させていただきます。 　消費税については、急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大きく増加しております、全世代型の社会保障制度を支える重要な財源でございまして、政府としては、食料品

今、林官房長官、給付金はもうなしと、これもおっしゃっていました。先ほど加藤財務大臣は、検討するということをおっしゃっていました。 　いずれにしても、給付金も、なし、決まっていません。そして、食料品に限らず、消費税減税、これに関しても、今のところ、やるという答えは全く返ってきていません。給付金はなし、消費税減税もなし。そして、ガソリンの暫定税率、こちらも、めどが今のところ、なしです。自民党、政府の物価高対策では、なし、なし、なしの三連発で、国民の皆様には何も今届けられないという現状です。 　もう一度繰り返しをさせていただきますが、せっかく加藤財務大臣も野党と協議をしてとおっしゃっていただきましたので、立憲民主党は、財源を示して減税、財源を示した減税を提案しています。これは食料品の消費税ゼロ％でございますが、是非その協議体もつくっていただきたいと思います。 　今、財務大臣の立場で、先ほど