予算委員会

それは今まで決めたことじゃないですか。だって、それじゃ足りないから、自民党、公明党は新たに経済対策をすると言っているんでしょう。 　じゃ、何をやるんですか。現金給付をやるんですか。じゃ、何をやるんですか。我々はこうやって案を示しているんです。ですから、人の案にけちをつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。是非選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがですか、これ。

間もなく時間ですから、総理の答弁で終わりにしたいと思います。

それは、これから議論を幾らでもいたしてまいります。 　私たちは、まず、こういう補正予算、そして本予算、これを成立をさせていただいて、そういう執行がこれから先、早急に行われていくところです。そして、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、三十三年ぶり、今年の春闘もよい結果が出ております。 　そこにおいて、じゃ、食料品に対してどうしていくのだ、米をどうするのだ、ガソリンをどうするのだということは、これから先また説明をしてまいりますが、私どもとして、きめ細かい対策が必要なのであって、広くあまねくやるということよりも、本当に困っておられる方々にきちんとした支援が行うことができる、そして、次の時代に責任を持つ、ワンショットではない、そういう財源をきちんと用意していかねばならないし、そして、事業者の負担というものもよく考えていかないといけないということでございます。 　そういうことを併せてこれから

時間が参りましたので、もう終わります。

終わります。是非……

終わり。

評論家みたいなことを言うので。やってください、よろしくお願いします。

これにて長妻君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、トランプ政権の関税に関する交渉や経済対策について、会派を代表して、石破総理と赤澤大臣にそれぞれお伺いをしていきます。 　米国と日本との二国間関係は日本にとって最も重要な二国間関係であるということは、これは戦前から変わりません。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも、これも客観的な事実でございます。 　日本としても、米国からの要請には真摯に応じていく、対話をしていくということは大前提でございますけれども、日本としては、日本はアメリカ合衆国の属国ではありませんから、アメリカの今回の関税措置が不公正なものであるということもしっかりと申し上げていかなければならない、これもまた事実でございます。 　ゴールデンウィークに、日本維新の会は、前原誠司共同代表、また杉本国際局長、藤田前幹

それは、日米が協力をして、いかによい製品を作っていくか、どちらかが得をしてどちらかが損をしてということではなくて、共に協力をしながら雇用を生み出し、お互いの雇用を維持し、拡大しながら、より品質の高いものをよりリーズナブルな価格で、納得できる価格で世界に出し、そして世界の人々の福祉を向上させるということではないんでしょうか。どっちかが得してどっちかが損するというような関係では私どもはないと思っております。