予算委員会

それは、先ほど来答弁申し上げておりますように、一刻も早く停戦だということと、それがロシアの力による現状変更を認めるものであってはならない、これをどう両立させるかということです。それは、一旦停戦はする、しかしながらこれがロシアの領土拡大を認めるものではない、これは言うのは簡単ですが、相当に難しい。だとすれば、ロシアがこれで停戦に応じるとは考えにくい。ここをどうするかということについて、私どもはずっと議論を重ねておるところでございます。

ロシアの在り方ということも大変大事なんですけれども、実際には、やはりアメリカのトランプ大統領の行動によって日本の外交であったり内政に影響を与えるということを大変心配をしています。 　総理に伺いますが、トランプ大統領のロシアとの交渉について、どのように現時点で評価をされていますでしょうか。

まだ具体的に、このような形で戦争を終結させるということについてトランプ大統領から提案があったとは承知をいたしておりません。 　ですので、これは物すごく難しいのですが、じゃ、何でこのような戦争に立ち至ったか、クリミアのときにどうだったのか、そこまで遡って考えなければいけないのですけれども、とにもかくにもやめよう、何にしてもここでやめということだけが優先するということになりますと、これが本当に今度はウクライナの承服するところにならないわけでございます。 　そこにおいて、ＮＡＴＯ諸国がどのように考えるか、アメリカがどのように考えるか、その中において、我が国がこれを、先ほどどなたかが御指摘になっておられましたが、今ウクライナで起こっていることはやがて東アジアにおいても起こるかもしれないということを念頭に置いて、私どもとして対応していきたいと考えております。

トランプ大統領に関しては、やはり今、大統領に就任されてから、そして総理が訪米を終えてから、日本に対して、特に自動車の関税のことを発言をされておられます。 　この予算委員会でも、過去、私も質疑に立ったことがありますけれども、やはり、日米貿易協定の中で、日本のものは譲るのはもう確定だけれども、自動車のところは譲るという交渉をするよねということで、ゼロ％にしていくよ、交渉するよねということで、結局、その交渉をずっとしないままで来たわけですよね。もう完全に振り回されてきているわけです。親しき中にも礼儀ありかもしれないですが、やはり、今までの、協定という中で守るべき当たり前のことを守らないことに対しては、しっかりとした毅然とした姿勢を示すべきだと思います。 　今日はここの部分は通告をしていませんので、今後また仲間の議員も含めて議論していきたいと思いますけれども、しっかりとした日本の姿勢を毅然とし

高いですね。倍とは言いませんが、五割は上がったという実感は持っております。実際にスーパーへ行くと、米そのものがないということがありますので、これは、消費者の方々にとって極めて深刻かつ重大な問題だという意識は共有いたしております。

曖昧な答えをされるのかなと思っていましたが、高いんですよね。そうでないとなかなか議論が進まないので、よかったというふうに思っています。 　やはり、恐らく議員の皆さんもそうだと思いますが、今、物価が上がってきている、食料品の値段が上がってきている、文句を言われることってあるんですよね。あんたたちは、政治家はたくさんもらっとるから、もうおらっちゃの大変さ何も分からぬがやろうと。これは能登弁なんですけれども、恐らくそれぞれの地元の言葉で怒られていると思うんです。 　このパネルの一にありますように、これは、令和の二年を一〇〇といたしまして、消費者物価指数は一一〇、一割、五年間で上がっています。そして、その他の食料品もその倍以上上がっているんですが、特に二年前は卵の値段が物すごく上がった。落ち着いたらまた最近上がってきているんですが。そして、やはりお米ですよね。数年間おとなしくしていたのが、これ

あらゆる、このことに対する御批判は受け止めたいと思っております。判断が遅かったという御指摘についても受け止めさせていただきたいと思います。 　しかし、私は、この米の上がっている段階で農家の方々が、やはりこれで営農の意欲が湧いた、人に農地を預けていたけれども、取り戻して自分でもう一回米を作ろう、そしてしっかり国民の期待に応えようという声もたくさん聞きました。 　私は、一番農林水産大臣としてやってはいけないことは、営農者の方々の生産意欲をそぐということですよ。そういうことになることがすごく怖かった。そして、今回二十一万トンという決断をしましたが、これだけの数量を一気に出すことにはすごく迷いました。もう夜も寝れないぐらい迷いました。これで本当に急落してしまったらどうなるんだろうと。 　そして、今まで考えられなかったようなプレーヤーが市場に参入してきた、そういったことも最近ようやく分かってき

営農意欲をそいではならないというのは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、お米の値段が上がらない、去年の状況がなければ、そもそもが営農意欲を皆さん、そがれまくっていたわけですよ。もう、いつやめようか、いつやめようかという状況がずっと続いていたわけです。ですから、今は、米価が高騰し過ぎている状況から、下がり過ぎたらどうしようというときには、やはり、そもそもの農政を考え直していく必要があると思うんですね。 　総理も総裁選挙のときには、お米、特に農政に関してはやはり制限というものは考えていくべきではないか、赤字のところは所得補償をすべきではないか、これは私たちもずっとそのことを言い続けてきているので、同じことだと思うんです。 　そもそもが、平常時においての対策ができていなかったから、こういう緊急時で果断な動きを取ることができなかったんだということは、是非とも反省をしていただきたいと思います

この決定は、突然決めたわけではありません。これは、年末から年明けにかけて役所の中では検討に入りました。しかし、今までやったことのないことをやるわけですから、その制度設計、詳細については、省内で検討の時間は当然要りますよ。そしてその影響も、相手はマーケットですから、しかも投機筋が入っているということであれば全く予測がつかない。これはやはり、正直なところ怖いですよ。私の記者会見でも、経済新聞の方からは、公的な立場にある者がマーケットのプライスに影響を与えるようなことをしていいのかという、逆の指摘もありました。 　ですから、しっかり準備をしましたので、役所の方からは、これぐらい時間がかかりますということは言われましたけれども、かなり手続は短縮させました。最速でできるように努力をしたいと思います。

最速の努力をしていただきたいと思います。 　実際、私も、市場に手を突っ込むような形、これも本当は望ましいとは思いませんが、今は緊急事態です。ＴＰＰのときにはお米は聖域だという話がありましたが、日本人にとってお米は聖域ですから、やはり農家も守らなきゃいけないし、消費者も守らなければいけないというときには、踏み込む覚悟はもっともっと強く持っていただきたいと思います。 　それで、パネルの二ですけれども、今回のそもそもの問題点ですね。ちなみに、こちらの資料は、今、令和六年のお米の話をしているんですが、データがちょっと古いので、数字のところは御参考までということで見ていただければと思いますが。 　そもそもが、去年の夏の段階では、お米の量が、出回っている量が少ないということで、消費者のところで米価が上がっていた。そして秋になって、幸いにも十八万トン、たくさんお米が取れました。しかしながら、集荷の