予算委員会

ありがとうございました。

これにて村岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　米国の関税措置につきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、公明党は、関税措置の発動以来、関連産業を守るために、いち早く党内に対策本部を設置し、四月の十四日からは、国会議員のみならず、全国三千名の地方議員のネットワークを駆使して、中小事業者の皆様のところに直接伺い、その窮状を国に届けるべく、全力で今アンケート調査をさせていただいております。 　私自身、地元の自動車メーカー、部品メーカー、群馬県庁、ジェトロに伺って、様々な影響を聞いてまいりました。公明党は、徹底して現場第一主義を貫き、国民の皆様の暮らしを守るために全力を尽くす所存でございます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　現在の日本経済は歴史的な分岐点に直面をしている、私はこのように思っております。というのも、この二年

それは国難ともいうべき事態であって、こんなことは党利党略で決めていいお話でも何でもありません。 　そこにおいて、現場の声を一番御存じの御党、あるいは経済界の皆様方からいろいろな要望も承ることがございます。労働界の御意見もございます。これは、オール・ジャパンというのはそういうお話であって、農業のお話も、先ほど来議論がありますように、では、自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるものでございます。 　そこにおいて、先ほど斎藤委員からの御質問にもございましたが、目指すべきものは、では、関税によって世界の貿易が守られるべきかといえば、それはそうではないだろう。むしろ、私どもとしては、投資というものが大事であって、いかにしてその投資を行う原資というものを、お金というものを稼いでいくかというお話で

総理、ありがとうございました。公明党としても全力で協力をしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次は、赤澤大臣にお伺いをいたします。 　赤澤大臣におかれましては、交渉担当大臣として、二度にわたり、重責を担い訪米をされて交渉されたこと、心から敬意を表します。本当にお疲れさまでございます。 　私は、こういった難しい交渉をやるときに、やはりお互いの共通認識のベースを合わせるということが大事なことだというふうに思っております。 　というのも、私どもの岡本政調会長がＮＨＫの討論会において、日本の国産メーカーは米国において二百三十万人の雇用を創出していると。そして、私の地元の自動車メーカーも米国のインディアナ州に七千人の雇用を創出し、関連企業を含めれば大きな雇用をつくっております。そして、年間三十九万台、これも今までで累計七百万台の生産を米国で行っております。日本がアメリカに

福重委員と認識を完全に共有させていただきます。 　これまで二回実施した日米協議では、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、御指摘のとおり、認識を極力そろえていくということで全力を挙げているところでございます。 　例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができております。さらに、今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整していくことでも一致をしております。事務レベルのやり取りを継続しつつ、次回の閣僚級協議に向けて調整中ということであります。 　また、米国への情報発信についてもお尋ねがございました。全く御指摘のとおりでありまして、日本企業による投資は五年連続で第一位となるなど、米国の地域経済の活性化に我が国がどれだけ貢献をしているか、こうし

大臣、ありがとうございました。 　報道等を見ていると、トランプ大統領はマイナス面ばかりを強調するんですけれども、やはり日本がパートナーとしてこれだけアメリカに貢献をしているんだということを理解していただくということも、私は必要なことだというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、武藤大臣にお伺いをいたします。 　三年に及んだコロナ禍において、政府は、中小零細企業を守るためにゼロゼロ融資を行ってまいりました。そういった中で、現状は返済だとか借換えだとかそういうステージに入るようなところで、今回の国難ともいうべき厳しい事態に至ったわけでございます。私が地元を歩いて聞いてきたお言葉の中には、もう先が見えないので投資を控えるだとかやめてしまうとか、そういうようなお話が多く出てまいりました。こうなってくると、様子見不況というものが私は心配になってまいります。

中小企業にいつも寄り添っていただいている委員に、改めて敬意を申し上げたいと思います。 　今おっしゃっていただいたように、コロナ禍の融資の返済負担の軽減のために、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口の零細企業保証に加えて、日本公庫のコロナ融資を借換え可能な危機対応後経営安定貸付というものを新設するなどの対応を今講じてきているところであります。 　その上で、今回、米国の関税措置を踏まえた対応として、短期の支援策として、日本公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件を緩和するとか、また加えて、今後、金利の引下げについても、状況をよく、変化をよく見極めた上で、必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。 　また、情報提供については、これはこれまでも総理を始め何回も答弁させていただいていますけれども、全国約千か所の相談窓口や特設ホームページで対応をさせていただいております

大臣、公明党に対する御評価、大変にありがとうございます。 　その上で、もう一つ、金融支援についてお伺いをさせていただきたいんです。 　実は、現場を歩いてみますと、今回のアメリカの政権交代によって、政策が大きく変更された。それは何かというと、ＥＶ車の導入なんですね。 　前政権では、二〇三〇年までに、新車をＥＶとガソリン車と五〇％、五〇％にしていくというような形で、ある意味で、一台当たり七千五百ドル、百十五万円の補助金だとか充電ステーションだとか、こういったものをやっていたわけでございますけれども、それを取りやめる方向になった。このことによって、大幅にＥＶ自動車の計画が、減産をする。 　しかし、こういったものの増設というのは時間がかかりますので、これまでに相当の投資をしているんだけれども、ある意味で、自動車メーカーは大きいので、含み資産もあって、そして様々な金融機関の支援がある。そして

ありがとうございます。 　ティア１、ティア２への金融支援等々、いわゆる下請さんへの対応だというふうに考えております。 　政府としては、これまで推進してきましたけれども、取引適正化の取組が今般の関税措置によって後退することのないように、各事業所管大臣から約千七百の事業者団体に対して、適切な価格転嫁、また取引適正化の取組を継続するように改めて要請をしているところであります。私自身も、自動車業界、又は産業機械業界の経営者のトップの方々とも面会をしながら、関税影響を生じる中でも取引適正化をしっかりと進めていただけるように、直接要請を行ったところであります。 　先ほど来申し上げましたとおり、プッシュ型で、様々な形で情報収集をさせていただいておりますし、中小・小規模事業者へ負担やしわ寄せがないかも含め、関税措置による影響を注視しながら、現場の実態に即した、今委員のおっしゃられるように、金融支援も