予算委員会

御苦労さまでした。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会

　　　午前八時五十九分開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩田　和親君 　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　新谷　正義君　　　　高木　　啓君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君 　　　　　　津島　　淳君　　　　土屋　品子君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　今井　雅人君 　　　　　　大西　健介君　

これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。

自由民主党の新谷正義でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。理事、関係各位の皆様には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　早速でございますけれども、質問に入らせていただければと思います。 　アメリカのトランプ大統領が就任して、関税措置は非常に大きな危機をもたらしているところでございます。今日は、関税、社会保障、そして中小企業政策、年金を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、関税についてでございますけれども、そもそも、なぜ自由貿易が必要なのか、重要なのか。 　リカードの比較優位説というものがございます。比較優位説が示しているところでは、世界の国々にはそれぞれ得意分野がありまして、得意分野を強くして輸出をして、不得意なところは輸入をして、そして共存共栄で世界全体が強く豊かになっていく、そういったものであるんですけれど

委員から今御指摘がありましたリカードの比較優位説はそのとおりでございます。どの産業も強いということであればよいのですが、やはりそれぞれの国には得手不得手がある、あるいは向き不向きがあるということでございます。 　じゃ、自動車をどうしましょうか。委員の選挙区にはマツダがあるわけでございますが、これは、日本とアメリカの協力によって、よりよいものを造っていくということが大事なのではないだろうかというふうに考えております。 　したがいまして、関税は撤廃を求めるということでございます。ただ、これがあろうがなかろうが、いかに日本の自動車産業をより強くしていくかという観点も同時に大事なことでございます。 　政府といたしましては、広島は二十五か所だったと思いますが、全国に千か所の窓口を設けました。そこに来ていただいて、一体どの産業が影響を受けるのか、アメリカの需要と供給というものはどうなっていくのか

石破総理、ありがとうございました。 　総じて我が国の産業を守るための強い決意をお伺いできた、そのように思っておるところであります。 　世界的な物価高を背景にして、我が国でも物価高が起きているところでありますが、これに対抗していくためには、やはりしっかり賃上げを進めていくことが必要だ、そのような認識で政府も対策を行っていただいていると承知をしております。 　我が国の雇用は、七割は中小企業、小規模事業者の皆様によるものであります。今回の関税措置は、これまでの賃上げや投資を促す、こういった中小企業政策に大きく水を差すものではないか、そのように思っております。 　まだ現時点、この瞬間には、自動車のサプライチェーンにおいても直接的な影響は大きくは出ておりません。ただ、今後、明らかに影響は出てきますし、受注が減っていくことが予想されるなど、見通しが立たない現状では、投資を控える、あるいは賃上げ

中小企業の賃上げに対する御質問をいただきました。 　これまでのところ、相談窓口あるいはプッシュ型での現状把握で、約三千件の今相談を受けております。相談内容としては、関税措置の内容確認が多いわけですけれども、資金繰りに関する相談も増加をしてきているところであります。委員がおっしゃるとおり、将来に対する不安というのは、ますます今大きくなってきているものだと私も肌で感じているところです。 　短期の支援策としては、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和ですとか中小企業の設備投資支援について、関税影響を受けた事業者に対する優先採択など、資金繰りの支援ですとか中堅・中小企業の事業強化策を講じてきているところです。その上で、関税措置の影響拡大、これがますます見込まれるということになれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げについても検討することとしているところです。 　総理からも、中小企業支援に

ありがとうございます。 　中小企業、小規模事業者は、まさに我が国の経済の基盤でありまして、しっかりと守り抜く決意を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。 　今回の関税措置は、米国にとっても自分の首を絞める側面があるということは、再び申し上げたいと思います。 　先日、パナソニックエナジーという会社を視察させていただきました。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造、輸出をしております。これは基幹部品そのものでありまして、まさに米国の産業においても欠かせないものだ、そのように思っております。今回の関税措置で価格転嫁をせざるを得なくなったら、米国の産業にも打撃を与える可能性が高いと思っております。 　パナソニックエナジーもカンザスに工場を建設中でありまして、これから一万人の雇用を生む予定だということであります。これまでも今も我が国の民間企業は米国へ投資を行って