予算委員会

ありがとうございます。 　中小企業の抱える大きな問題として、価格転嫁率が非常に低いということが、これは予算委員会の場でも度々指摘をされているところでございます。中小企業取引環境の適正化の取組というのが、これは国としても当然進めていかないといけないわけですが、これは経済界を代表して芦谷会長にお聞きをするのでありますが、予算委員会の中でも、我が国の商慣行の中で価格転嫁を阻害をする要因があったという指摘もなされております。 　これは、調達をする側の大手企業が調達をされる方の中小事業者に対して、一定の価格以下でお願いをするというふうな慣行が長らくあったということで、これは現在においても度々聞かれる声ではございますが、こうした阻害要因について経済界としては現状をどう認識をされ、今後適正化に向けて経済界としてどのように取り組んでいくのか。 　また、労働界を代表して大野会長、先ほど価格転嫁の問題に

御質問ありがとうございます。 　我々経済界としても、地域経済の好循環に向けては、従業員数の約九割を雇用する中小企業の生産性向上の成果を賃金に反映することが重要だという具合に考えており、適正な価格転嫁を通じて賃上げの原資を安定的に確保することが非常に重要だという具合に思っております。 　しかしながら、昨年の中小企業庁の調査によると、価格転嫁率は約五割と、価格転嫁は依然道半ばだという具合に聞いておりますし、また、当経連が実施しております景況アンケートにおいても、原材料や資材価格に関しては約七割の企業が価格転嫁ができているという回答をしている一方で、人件費に関しては約七割の企業が転嫁できていないという回答をしておるところでございます。 　中小企業において、構造的な賃上げの実現に向けては、経済三団体が推進しておりますパートナーシップ構築宣言の実効性を高めるということが非常に重要だという具合に

中小企業の価格転嫁に向けて、広島県もパートナーシップ構築宣言の普及に向けてかなり力を入れてもらって、その一方で、価格転嫁に向けたセミナーというのも開催してもらっています。そういった意味で、広島県も大分進んできているとは思っているんですけれども、パートナーシップ構築宣言普及促進ということで見れば、広島県の企業の五〇％ぐらいの宣言だというふうに思っています。 　ただ、なかなか転嫁できない背景として、やはり、日本の根強い昔からの価格交渉の仕組みというんですか、価格は据置き、景気が悪くなると価格を引き下げるという、その古い慣行が残っているということなんですけれども、一方では、これも慣行になりますけれども、中小企業がなかなか元請の親会社の賃金を超えて賃上げできない、こういう風土も残っているというのも事実。それと、今、足下で見れば、交渉を行うと、価格交渉をしようとすると、もう契約を打ち切られるんじゃ

それぞれ貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、地方創生、四方からもそれぞれ意見の表明がございました。今回の地方創生二・〇の一つの大きな柱として、女性、若者に選ばれる地方、すなわち、女性、若者が定着をして、そこで働き、そこで生活を営むということを大変大きな一つの柱に据えておりますが、広島県の一つ大きな問題として、既に御指摘ありますように、転出者が非常に多いというふうな問題、これがあるわけでございますが、これは湯崎知事にお伺いいたしますが、その原因は一体どういうふうなところにあり、県としてどういうふうな対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。 　それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまうということがございます。 　昨年、広島県で、転出の理由について、特に若者に対して詳細な調査を行いましたけれども、成長志向の人たちはやはり多く県外に出ている。住む場所を優先してどこで働くかというのを選択する人もいまして、そういう人も一部

ありがとうございます。 　国としても、今回、地方創生二・〇の一つの大きなテーマが女性、若者の地方定着ということでありまして、これから補助金要綱、具体的な申請のフォーマットも作成をされます。高垣市長からも是非これで申請をしたいという御要望もございましたが、しっかりとお応えをすることができればと思っております。 　時間の関係で、もう次が最後の質問になろうかと思います。 　財務大臣も、予算委員会の場で、やはり経済あっての財政であり、今後、追加的な対応が生ずることも念頭に置くし、成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるということでございまして、国の予算に対する御要望、これは既に御要望をされておられる方もおられるわけでございますが、大野会長、そして芦谷会長、高垣市長の三名から、もう既に言ったことに尽きるということであれば割愛していただいて結構です、特にこれをお願いしたいということがございました

それでは、簡潔にお願いいたします。

先ほど申し上げたとおりでございますけれども、予算の大きさというよりは、やはり地方分権ということで、地方が責任を持って対応できる、スピーディーに対応できるということが一番望ましいんだろうというふうに思います。これからも、自然災害も含めて、全くもって先に防ぐということはできないと思いますので、そういうことも含めて、やはり地方は地方の権限を持って進められるという形をつくってほしいということ。 　それと、繰り返しになりますけれども、冒頭言ったように、予算の今の規模が適切かどうかというのは私には分かりません、無駄があるかどうかも分かりません。ただ、国債に頼るという予算の枠組みが果たしていいのかどうかというこの不安は拭い切れないので、そういった意味で、執行するに当たっては、予算のそういったことも含めて執行いただきたいということはお願いしておきたいと思います。

私からは、特に二点お願いできたらなと思います。 　本市の成長、あるいは、これは我が国においても重要なテーマと思いますけれども、半導体産業をどういうふうに我が国において世界に負けないような、そういう産業として成長さすかということが必要ですけれども、この分野は非常にスピード感が速い。しかも、投資が、これまで我々が経験したことがないような大規模なものが展開されます。そういう意味でいうと、地方においてもそれについていく必要があるわけでありますけれども、支援の枠組みについて、国において積極的な形の支援がお願いできたらなというのが一つ。 　それと、能登半島の地震、あるいは今回の八潮の下水道でもございましたけれども、いかに強靱な国土になっていくのかということが大変重要で、これから御審議されると思いますけれども、国土強靱化に向けた予算というものはしっかりと確保していただく必要があるし、それによって、脆

ありがとうございます。 　今回の予算案では地方創生を経済成長のエンジンとしていくことが示されており、国におかれましては、成長型経済への移行の流れが腰折れしないよう、的確な政策のかじ取りをお願いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。