予算委員会

先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。 　しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　では、資料の一を御覧ください。 　先日、金曜日に官邸にお邪魔いたしまして、林官房長官に面会をし、我々日本維新の会の、物価高騰、米国関税対策、我々の政策についてお話を、御提案をさせていただきました。 　まず一つは、現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。二つ目は、食品消費税のゼロ、撤廃ですね、これは時限的なものです、二年間。三つ目は、お米の価格の値下げ。四つ目は、ガソリン減税、リッター当たり約二十五円の値下げ、いわゆ

お答えいたします。 　社会保険料のお話、非常に大切な御指摘だと思っております。 　まず、状況だけお話しさせていただきますと、近年、中小企業の被用者が加入する協会けんぽ、また厚生年金の保険料は、いろいろな改革を行う中で据え置かれておりまして、また、現役世代の介護保険料についても横ばいという状況でございます。 　令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合を申しますと、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしている状況でございます。 　他方、先生御指摘のように、社会保険制度を持続可能なものとしていくためには、能力に応じた全世代の支え合いをより強化するということと、給付の重点化や効率化、こういったことに一層取り組んでいくことで、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要だと思っております。 　その上で、今先生おっしゃったような、一時的であっ

今、政府参考人からるるお答えを申し上げたところでございますが、今、三党間で真摯な議論が行われていると承知をいたしております。政府といたしましては、その三党間のお話というものもよく注視をしながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 　それから、御党がそういうことを考えておられるとは私はゆめさら思いませんが、いかにして持続可能性を確保するかということ。そして、ステルス増税という言葉をお使いになりましたが、それは税と保険料の違いというものをよくよく御存じの上で御発言になっておられることだと思っております。そういたしますと、どのようにしてこの制度の持続可能性を維持するかということをよく念頭に置きながら、三党のお話合いというものをよく見てまいりたいと思っております。 　無駄なものというものがあるとするならば、それは変えていかねばならぬのでしょう。だけれども、それが本当に無駄なのか、あ

まさに為政者側に立った御発言だと思いますね。国民の側から立ったら、強制的に取られるのですから、それは税と一緒ですよ、社会保険料は。そのことを申し上げているんです。だから、下げましょうと。 　それから、今のお答えだと質問しても無駄かもしれませんが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引下げ、これも、緊急的に、時限的にやるつもりはありませんね。

それは、事業主の負担というものをよく考えてまいりたいと思っております。制度はそういうふうな仕組みになっておりまして、その持続可能性をいかにして担保すべきか、そこに公費を入れるということが、その制度の本質に関わるものでございますので、その点をよく考えてまいらねばならぬと思っております。 　為政者の立場というふうにおっしゃいました。私どもは政府でございますので、当然その立場で考えねばなりません。 　しかしながら、それが過度な御負担になったり、あるいは、今の世代さえよければいいということで次の世代の負担になったりということは厳に戒めていかねばならないものだと思っております。その点は御党と考え方を一にするものだと思っております。

そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 　次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。 　今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。 　昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。また、読売新聞では反対七六％となっております。 　これは、国民の皆さんが、また選挙が近くなってきたら性懲りもなく金のばらまきをやっているよと、国民の皆さんに見透かされて、あきれられているというのがこの数字じゃないでしょうか。 　現金のばらまきというのは本当に筋の悪い政策だと思いま

それは各党において何が最も物価高に対応するのにふさわしいかということで真摯な議論がなされ、そしてまた御提案になっているものと承知をいたしております。今、政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではございませんが、それぞれの御意見というものはよく検討してまいりたいと思っております。 　何が本当に効果的であるのか。今、物価高を上回る賃金上昇ということで、私ども政労使でこのことに向けて努力もし、それぞれの皆様方にも御協力をいただいておるところでございます。 　それに裨益しない人々というものがおられるとするならば、それをどう考えるべきなのか。最もお困りの方々に何をすることがいいのかということなのであって、かぎ括弧で選挙目当てのばらまきなぞということをゆめさら考えるべきものではないと思っております。 　いずれにいたしましても、政府として、そういうことについて現在検討しておるということはござい

物価高に負けない賃上げ、大変重要です。だけれども、それが追いついていないから緊急的にやりましょうという御提案なんですね。 　ちょっと時間がありませんから次に行きますけれども、同じく国民の生活に大きな負担を今及ぼしているのがガソリンです。 　ガソリンの暫定税率、当分の間税率の廃止に向けまして、これも与党の皆さんと今我々協議させていただきますが、遅々として進んでおりません。ガソリン暫定税率を廃止して、リッター当たり約二十五円のガソリンの値下げ、これも夏までにやりましょう。そのために、総理、今すぐ総理の、トップの決断をお願いしたいと思います。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

先般の自公国三党の幹事長会談を受けまして、四月十一日、この間の金曜日でございます、三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用してガソリン価格を引き下げていくという共通認識が得られたというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、こういうような合意というものを一つ一つ大事にしながら実行いたしてまいります。

十円、それで十分だとお考えなんでしょうか。 　この暫定税率、当分の間税率というのは、もう五十年ぐらい続いているんですよね。いつまで暫定なんですか。いつまで当分の間なんですか。それが国民の皆さんが納得しない理由じゃないですか。まずは、すぱっと廃止していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので次に行きます。パネル、資料を御覧ください。米価格の引下げです。 　いろいろな提案をさせていただいていますが、まずお伺いしたいことは、アメリカも、米は日本が関税を課している、七〇〇パーというのは言い過ぎですけれども、しかし問題意識は向こうも持っている。そのアメリカとの交渉材料としつつ、日本の米価格を引き下げる一石二鳥の策として、臨時的にアメリカからの米の輸入の拡大、検討する余地はありませんか。