予算委員会

ありがとうございました。

次に、東克哉君。

ありがとうございます。 　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党の東克哉と申します。 　皆様方におかれましては、様々な現場の御意見、そして御要望等を伺いまして、本当にありがとうございます。 　早速ですけれども、質問の方に伺わせていただきたいと思います。 　まず、御意見の中のほとんどがやはり賃上げ、価格転嫁という話であったと認識しているんですけれども、先ほど大野会長が言われました、ボトムアップの価格転嫁という発想があったんですけれども、それをもう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　その前に、賃上げの必要性と価格転嫁の必要性というのは、春闘に入る入口で、経済界と連合本部、東京で意見交換もしてスタートしたんですが、この広島においても、一月の三十一日に、いわゆる政労使会議ということで、湯崎知事にもお越しいただいて意見交換させていただきました。その場でもそうですけれども、賃上げの必要性と労務費を含めた価格転嫁、価格転嫁が必要だということはもう全会一致なんですよね。ここ数年ずっと言っているんですけれども、なぜそれが進まないかというのが問題だと私は思っています。 　全然進んでいないかといえば、大企業と一次請負は進んでいます。おおむね進んでいます。じゃ、その先はどうか。どんどん確率が落ちてくるんですよね。そういった意味で、今はトップダウンの価格転嫁は進んでいるけれども、むしろ下からの積み上げで初めて製品の価格というのは決まるんじゃないかなというふうに

ありがとうございます。 　先ほど、大企業、一次、二次、三次、四次、下に行けば行くほど難しいというふうに言われておられましたけれども、芦谷会長の方にお伺いさせていただきたいんですけれども、それをどうやったら下まで、二次、三次、四次までの受注側に対してスムーズに価格転嫁の交渉ができるようなものになるのかどうかという、何が阻害だというふうな認識を今お持ちでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほども意見を述べさせていただきましたけれども、やはり、中小企業における構造的な賃上げの実現には、パートナーシップ構築宣言の実効性を高めていくとともに、消費者の考え方も変えていく必要があり、よいものに、さらにはサービスにはお金がかかるんだということを社会全体としても受け入れながら取り組んでいく必要が我々経済界としてもあるんじゃないかなという具合に思っており、今後もそういうことを訴えていければという具合に思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　社会全体の、消費者の値上がりしてもいいというものの機運について、これまた大野会長と芦谷様それぞれにお伺いしたいと思うんですけれども、国がそういう機運をつくっていくべきだというふうに思われるのか、若しくはそれぞれの企業が頑張ってそういうことをやっていくのか、若しくは同じようなレベルで、先ほど言いました、政官民連携してやっていこう、具体的にこういうふうに進んでいけばそういう機運が高まるなというイメージがありましたら、お二方、お伺いしたいんですけれども、お願いできますか。

遡れば、日本は、バブルが崩壊して、一九九〇年代半ば以降、ある意味、いいものを安くということで日本の企業は頑張ってきたと思うんですね。そのときには、コストを削減するという企業が先に手をつけたのが人件費というところですね。この人件費を削減するということに対して、組合は、人の雇用を守るということを優先して、賃金を上げないけれども雇用を守れという春闘をしてきたんですね。それがしばらく続いてきたことを失われた二十年、三十年と言われていますけれども、ここ数年でそのステージが変わったと私は思っています。 　この二、三十年で世界はどうなったかというと、物価も上がるけれども、賃金が上がっているんですよね、諸外国を見ると。日本だけが、いいものを安く頑張ってきたときに、今、原材料価格とエネルギー価格が上がったときに、このコストを自社で抱え込むことができない状況になっている中で、やはり労務費も含めた価格転嫁とい

ありがとうございます。 　私は両方の取組が重要だという具合に思います。国も、そういう価格転嫁をする必要があるということを国民の皆さんにも十分周知する必要があるという具合に思いますし、消費者も、我々が使っているそれぞれの商品についてはそれぞれの原材料があるわけで、そういうものが非常にかかっているというようなことを十分理解しながら日々の生活を送っていく必要があるんじゃないかなという具合に思っております。 　これから話があるかもしれませんけれども、例えばカーボンニュートラルを進めるにしても今後コストがかかっていくわけですけれども、そういうことも国民としては十分理解をしながら、理解した上でそういう取組が進んでいくというようなことも踏まえて考えていく必要があり、両方がそういう思いで取り組んでいく必要があるんじゃないかなという具合に思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　先ほども言われましたように、みんなが値上げしていくのはいい機運だということをつくっていくための雰囲気づくりにおいて、先ほども、原資をどうするのかと。値上げが先なのか賃上げが先なのかという話にはなってくると思うんですけれども、これは国としての支援がいろいろあると思うんですが、これもまた連合の大野会長と芦谷様にお伺いしたいんですけれども、今、賃上げを行ったところに税制優遇という形も、大手企業しかできていないという現状もあって、中小企業にはなかなかその恩恵を受けていないというところもありますし、賃上げが先か値上げが先かということの、どちらが先かという議論になってきますけれども、このことについてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。