予算委員会

ちょっと今の答弁はふわっとした感じで、どんな戦略があるのかということが十分には伝わりませんでした。私が求めているのは、国民の税金をトランプ大統領の御機嫌取りには使うべきではないということです。 　さて、では、こちらの表を御覧いただきたいと思います。これは、アメリカの商務省のデータから作ったものなんですが、アメリカへの投資の額は、二〇一九年にイギリスを抜いて日本が一位になっているんですね。 　当時イギリスは、ＥＵから離脱したメイ首相がトランプ大統領とは距離を置いて製造業が東欧にシフトした時期になり、米国と英国は二国間のＦＴＡを結びましたが、英国の対米投資は大きく減っております。 　そこに呼応するかのように対米投資を大きく増やしたのが安倍政権なんですね。ちょうど消費税が八％から一〇％に上がり、あわせて、法人税減税が行われた時期に当たりますので、輸出や投資する企業にとっては大きなインセンテ

委員の御指摘というか御懸念というものも、今の段階でも私もまだ具体的に承知をしていないところでありますが、しっかりとそういう形を踏まえた上で。いずれにしましても、これは日米二国間だけではなくて、多分、委員、いろいろお考えに今までなっていらっしゃると思いますけれども、多国間との調整、そういうものも、連携も含めながら、いずれにしても、我が国の産業というものをしっかりこれは成長させていくということが一番大事なところだと思っていますから、そういう意味でしっかり対応させていただければと思っています。

ありがとうございます。 　ただ、今の御答弁、本当に総理との十分な連携ができているのかということについては懸念を感じざるを得ません。 　さて、日本の対米投資の実態を調べてみると、実は、上位を占めるのはほとんど買収なんですよね。二〇二三年に武田薬品工業がバイオ医薬品企業ニンバス・ラクシュミを六十億ドルで買収しました。そして、アステラス製薬がアイベリック・バイオ社を五十三億ドルで買収。そして、設備投資となると一気に額が下がって、武藤大臣の御出身の富士フイルムがウィスコンシン州やカリフォルニア州に二万ドル投資したというのが次に来るところです。 　ＵＳスチール買収にトランプ大統領から圧力がかかった例を見るまでもなく、買収にはストップがかかり、もっと投資しろ、日本側がもっとお金を出せということになりかねないと危惧します。お金の流出により日本経済がますます空洞化して、衰退が加速する可能性があります

私の見識から申し上げます。 　国内投資はもちろんであります。なので、委員今おっしゃられたように、アメリカとの関係、又はアメリカだけじゃなくて、例えば、これまでも答弁していますけれども、インドネシア、ＡＳＥＡＮの関係の、いわゆるＡＺＥＣの関係、様々なところで今投資を進めさせていただく。 　まずは、国内の原資となりますいわゆる賃金、ここが我々の大きな今年の課題でもあり、価格転嫁というものも何とか実現していこう。様々なそういう政策の包括的な総合といいますか、それぞれ全て前に進めていくということが日本の産業競争力につながってくるものと思っております。

これだけ譲歩しておきながら、トランプ大統領は、日米首脳会談の直後に、鉄鋼、アルミニウム製品に対する二五％の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名をしています。腰が引けていることを見抜かれて、完全に足下を見られているんじゃないかと思います。 　トランプ大統領の基本的な姿勢を見ていると、弱肉強食で、これまで構築されてきた国際秩序、規範が意味を持たなくなる世界観を持っているように思います。トランプ政権によって世界がそういう方向に進んでいきかねないことについて、貿易の責任者として、武藤大臣、どのように見ていらっしゃるのか、また、どう立ち向かっていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。

この前、日米首脳会談が行われ、そして、私のカウンターパートがまだ決まっていない状態であります。したがって、首脳会談で得た成果、これを、私だけじゃなくて、それぞれの各省、それぞれの者が連携をしながら、ちゃんとしっかり日本の国益というものを重点にしながら、そして、世界平和のために、産業発展のために頑張っていくというところになるんだと思います。

少し抽象的な答弁であったことを残念に思います。 　ただ、日本としては、腕力で劣る状況ということを考えると、こういった枠組みづくり、多国間の交渉に持っていくというような戦略が必要だと思います。 　アメリカ、特にトランプ大統領を多国間の枠組みの中でしっかり説得していく、このような戦略というのは、日本はおありなんでしょうか。

今おっしゃられたように、トランプ政権の貿易政策等々はまだ、個別的、具体的な内容、我が国への影響を十分に精査して、これから適切に対応していくということになります。 　日米二国間だけでなく、他の関係国を含めての交渉ということでありますけれども、一般論として申し上げれば、これまで我が国は有志国と連携を図ってきており、引き続きこのような取組を行うことは極めて重要だというふうに承知をしています。

次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣが二〇二四年の十一月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、トランプ大統領はＩＣＣを制裁する大統領令を出しました。ＩＣＣ職員やその家族らに資産の凍結や渡航禁止などの制裁が可能になります。 　赤根智子所長は、裁判所の独立性や公平性への攻撃として、イギリスやフランス、ドイツ、カナダなど七十九か国や地域が非難をしていますが、日本はここに加わっていません。これはなぜでしょうか。

御指摘の共同声明に関する我が国の対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。 　その上で、委員御指摘のように、ＩＣＣについては一貫して私ども支持をしてきております。世界初の常設国際刑事法廷でありますし、御指摘あったように、我が国出身の赤根智子氏を所長として送り出しているわけでございます。 　トランプ大統領の大統領令から六十日以内に国務長官の下で制裁対象が絞られると承知をしておりますので、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるということが一番大切だと思っておりますので、目下、米側と様々なレベルで意思疎通を行ってきているところです。 　引き続き、米側やＩＣＣ、また他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していきたいと考えております。