予算委員会

昨年御可決いただきました補正予算の早期執行、そして今御審議をいただいております予算の成立そして執行というものに全力を注いでまいりたいと思っております。 　経済は生き物でございますし、まさしく委員が御指摘になりましたように、ではアメリカの関税政策がどうなるか、日本としては適切な措置というものをアメリカに対して強く求めておるところでございますし、また議会の後押しもいただきたいと思っておるところでございますが、いろいろと状況は刻々変化をいたしてまいります。そのときそのときに対応した経済対策というのを打っていかねばなりませんが、今からそのことを予断して申し上げるわけにもまいりませんので、この予算の早期成立を何とかお願いしたいと、これは切なるお願いでございます。 　と同時に、御指摘のように経済は動いておりますので、そのときに対応が遅れたということが御指摘を受けることがないように、政府としてあらゆ

是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。 　そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

引き続き、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

自由民主党の加田裕之でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。 　ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながると考えられることから、災害の記憶や教訓を伝える語り部について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、阪神・淡路大震災以降、兵庫県では、国からの支援を得ながら国際防災協力活動が開始され、その一つに、被災の経験と教訓を世界に発信す

御指摘のとおり、我が国のいろんな体験というものを世界に広めるということは、世界一の防災大国を目指す日本として、世界に対して果たすべき責務の一つであるというふうに考えております。 　阪神・淡路もそうですし、三・一一の後、例えて申し上げれば、チリで被災した人たちが体験を語り、そして防災の専門家も同行して、津波の場合でこういうふうに対応するんだよという話を広げている、これは語り部の事業として非常に意義のあることだと思っております。 　昨日はミクロネシア連邦の大統領が来られました。先週はマーシャルの大統領が来られましたが、やはりそこにおいていつも話題になるのはこの災害対応のお話でございます。現地の福島にも、大統領、訪問していただきました。 　ですから、日本として、委員御指摘のように、阪神・淡路も含めまして、日本において記憶を風化させないことは大事ですが、世界に向けて防災というものを広めていく

ありがとうございます。 　やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。 　そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。 　日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。 　国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催され

委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。 　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。 　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　続いて、裁判所記録のことについてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災、いろんな裁判があったんですが、その裁判記録はほとんど破棄されております。このことについては私は大変遺憾に思うんですけれども、ただ、東日本大震災関

お答えいたします。 　ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。 　なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含まれております。