予算委員会

明確でなかったところがあるんですが、二国家解決案の中で出てくるパレスチナという国家は、基本的にはヨルダン川西岸とガザから成るのであるというふうに大臣は認識をしておられますか。大臣。

現行においてはそのとおりだと思います。 　しかし、この間、ハマスの台頭も含めて、どういうパレスチナ側の統治の形態がこれから考えられるのかということも含めて、国際社会でしっかりと議論がされていくことになるんだろうというふうに思っております。

ガザが含まれないことも含めて、パレスチナとイスラエルの二国家解決案があり得る、そういう認識でございますでしょうか。外務大臣。

そういうふうなことを申し上げているわけではございません。多分、トランプ大統領の発言に関連する御質問だろうというふうに思うんですけれども、これは事態の今後の推移をもう少し見極めて判断をしなければいけない、評価しなければいけないことだと思っております。

領土の確認というのはとても大事でありまして、基本的に、これまで、歴代外務大臣の答弁を見ておりますと、中東和平というのは何かというと、ゴラン高原、そしてヨルダン川西岸、そしてガザの問題があるというふうに言われておりましたので、将来的な、新しくでき上がっていくことを願う、我々の考えるパレスチナ国家というのは、これはもう一回確認なんですけれども、ヨルダン川西岸とガザであるということは、外務大臣の立場から、現時点でそうであるとかじゃなくて、将来の姿としてそうであるというふうに言っていただきたいと思いますが、外務大臣。

現行、何といいますか、ガザをめぐる様々な国際社会の動きというのは非常にセンシティブなものがあると思いますが、我が国の基本的な考え方は、領土の一体性、これが尊重されなければならないという考え方でございます。

最後、もう一回だけ。 　その領土の一体性というのは、ヨルダン川西岸とガザであるということでよろしいですね。確認までです。大臣。

どうしてもそういう聞き方をされたいということだと思いますけれども、重ねて申し上げますが、領土の一体性というものが重要である、これを尊重していくという考え方に変わりはございません。

この件はまたほかに追っていかれる方がいるでしょうから、元々用意していた質問に戻っていきたいというふうに思います。 　一ポツを飛ばしまして、通商についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず歴史からスタートでありますが、大恐慌直後、フーバー政権の時代です。アメリカの一九三〇年関税法、いわゆるスムート・ホーリー法と言われるものですね。大恐慌の後に高関税で、ぐっと上げたその法律でありますが、これは当時の戦後賠償に苦しみ、そして大恐慌に苦しむオーストリアやドイツの経済、金融システムを決定的に破壊をして、ダメージを与えたという歴史的な経緯がございます。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていったという認識も、これも恐らく共有できると思います。 　私は、このスムート・ホーリー法、第二次世界大戦の遠因となったのではないかというふうに私は理解しておりますが、大臣の見解を求めたいと思います

委員御指摘のとおり、当時のスムート・ホーリー法は、フーバー政権下で成立して、広範囲かつ大規模な関税率の引上げを可能とした法律でございました。その結果、米国が同法により関税を引き上げたことによって、世界的な保護主義の激化、そして経済のブロック化につながっていった、それがまた大戦の遠因になっていったという認識は私も共有しております。