予算委員会

先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 　したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 　その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。

具体的にどのような負担軽減を申し入れたんでしょうか。その中に性暴力は入っていましたか。

今御説明申し上げましたように、あくまでも日米関係の大枠についての議論を行う中で、総理から沖縄の負担軽減は必要だという話をさせていただきました。 　詳細については控えさせていただきますが、米軍による事件等について立ち入って議論をしたわけではありません。

強固な信頼関係をつくるんだったら、まずそのことを伝えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。なぜ伝えなかったんでしょうか。

日米間ではあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っておりまして、その中で、米軍の綱紀粛正、再発防止ということは機会あるごとに申し上げております。私からも伝えておりますし、米軍関係者にお会いするときは必ずお伝えをしているところでございます。

綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。 　昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。 　資料四の一を御覧ください。 　一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。

地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。

ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。

資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。