予算委員会

申し訳ないですけど、この弊害は全く解消しておりませんで、拡大しているというように私思うんですが。 　まず、資料一。（資料提示） 　海外ではもう、法的氏名の適用がもうこれ原則なんですね。フォーマーサーネームというふうに言っても、ネーティブほとんど分からないですよ。バースサーネームだったら分かりますけれども、フォーマーというのは昔の名前でもう使っていないという意味ですから、意味が通じないんですよね。このパスポートの併記も意味が分からない、ＩＣＡＯの国際規格からは完全に逸脱した記載というふうに言われているんです。 　資料二、資料三の方を御覧いただきたいというふうに思うんですが、海外で仕事をされている方々、また海外に出張に行かれる方々は、この旧姓併記、全く使えないということをおっしゃっているんですね。 　例えば、資料二、御覧いただきたいと思うんですが、銀行口座や公共サービス、ガス、水道です

外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。 　今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なことを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。

これ、今後、旧姓の通称使用の拡大それから法制化がもし行われた場合、二つの名前、海外で使うことできないですから、更にマネーロンダリングやまたこうした不都合というのがどんどんどんどん拡大していくんじゃないかというふうに思うんですね。政府はこれまで、文科省、総務省はグローバル人材の育成等をずっと掲げておられましたし、今、国際会議等で海外日本人の活躍ということをうたってこられた政府におかれまして、こうした問題というのをもっと拡大していくことになりかねない。 　こうした懸念がある中、総理に伺いたいんですが、どのように総理は、この通称使用の拡大、法制化、海外における日本人が抱える困難、今私御説明しましたし、岩屋外務大臣も現状を御説明いただいたんですけれども、総理はどのようにお感じになっておられますか。

今、田島委員が御指摘いただいたような問題、これは私もかねてから承知はいたしております。 　それは我が党内におきましてもそういう意見があって、では、これをどうするんだという話、これはもうここまで来ますと、それはもうなかなか議論が交わるところは難しいのかもしれませんが、今おっしゃるようないろんな不都合を抱えておられる方もある、あるいは自己のアイデンティティーをどう認識するかというもっと根源的なと言っていいのかもしれませんが、そういう問題もございます。ですから、もう論点というものを全て出尽くした後でどうするかということは我々として判断をしなければいけないと思っております。 　そういうような不都合を抱えておられる方々がおられることは承知もいたしておりますし、今の田島委員のお話を聞いて再認識したところでございます。

ありがとうございます。 　今、もう議論は出尽くしていて、こうした海外における不都合ということも十分承知をしていただいていて、党内でまとまらないということもおっしゃった。 　例えば、今後、党議拘束を外しまして、この法案もし出た場合に議論する、このような可能性はお考えになりますか。

それは、党としてどう判断するか、それは執行部ともよく議論をし、党内の議論というのを踏まえていかねばならぬことでございまして、私が総裁としてここで断言することはいたしません。

海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。 　次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。 　委員の皆様には資料四でお示しさせていただいておりますけれども、これは、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えておりまして、私の地元愛知県内で撮った写真なんですけれども、お正月、活動していまして、本当に一リットル二百円を超えていたと。これは本当に国民にとって非常につらい現状であるというように思うんですね。 　私は、本当に今物価高で苦しんでいる国民がたくさんおられる中で、政府はこの国民の苦しみに寄り添った政策をしているのかどうか、なぜ、我々野党もたくさん提案をしているにもかかわらず、こうした政策を受け止めていただけないのか、こうした観点を基に次の

田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。 　燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。 　ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメ

輸送コストがあるから高いというふうにおっしゃいましたけれども、払う側の身に立っていただければ、一リットル二百円超えの税金というのはもう痛くて仕方がないですから、この本当にガソリン減税ではなくてガソリンの補助金というのは、私は効果が出ているのか甚だ疑問であると現場を歩いていて思います。うなずいていただいている閣僚の方もいらっしゃいますけれども。 　この間、杉尾議員も取り上げておられましたけれども、カルテル等も長野県では、出ていましたけれども、行われているということなんですよね。この補助金、本当になぜ政府はずうっと維持してきたのか、ガソリン減税をしないのか、私は非常に不思議でたまらないです。 　こうした物価高に対して政府は今どのような政策を打ってきたのか、もう一回検証したいというふうに思うんですが、私自身は氷河期世代、就職氷河期世代の一人です。大学卒業しまして、友人たちは本当に就職活動苦労

まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。 　与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。 　また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要についても指摘がなされております。 　今後はこうした点も踏まえつつ議論が続けられるものと認識をしております。