予算委員会

後刻理事会で協議をいたします。

という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 　まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 　と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こう

その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。

答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。 　じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。

まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。

自民党に外交を任せていても大丈夫なのかということは疑問として思っちゃうわけですね。 　交渉中だというのは分かります。けれども、時の、令和元年のときの時の政府は、大丈夫だ大丈夫だと言っていたわけですよ。議事録を出せって言っても、それは拒否した。議事録があるんだったらどうなのかということは分かるんだけれども、それを隠して、大丈夫だ、安心させてくれ、自民党がやっている外交だから大丈夫だという感じでやっていたんだけれども、蓋を開けてみると、いや、自民党に外交任せていても本当に大丈夫なのかと。言っていたことが、当時言っていたことが現実的に守られないんじゃないかということが不安になっちゃうわけです。そこで申し上げておるところでありまして、同時に、早速実際に関税が発動されてしまった産業についても問うていきたいと思います。 　具体的には、鉄鋼とか非鉄金属であります。実際に二五％の関税が発動されますよと

答弁者を指定してください。

総理に通告しております。

失礼しました。 　いろんな仮定に基づいて御質問されているとすれば答弁はなかなか困難でございますが、私どもとして、私ども、今委員がおっしゃるように、そういうことになったとすれば、中国の安いものが日本になだれ込んでくるんではないかというような御懸念かと存じます。 　私どもとして、日本の製品の優秀さというんでしょうか、品質においてもそうです、他国のものについてあれこれ論評するべきではございませんが、日本の鉄鋼というものがいかにして質の高いものであるのかということは、これは極めて重要なことだと思っておる次第でございまして、その点をきちんとアピールしていくということも重要なことだと思っております。 　中国のものがなだれ込んでくるから大変だということで右往左往するつもりはございませんで、私どもとして、適切な関税政策が取られるべきだとは当然のことでございますが、同時に、日本の品質の高いものというも

そう思いたいんだけれども、本当に大丈夫かということは考えなきゃいけない。 　というのも、再生可能エネルギーを例に取ると、十年前ぐらいだったら、日本の例えば太陽光ってトップシェアだったんですよ。風車いっぱいあったけれども、そう、太陽光はもうほぼ中国に負かされていますよね、風車メーカーだってほぼ撤退している。蓄電池を何か二〇二〇年までに国産比率五〇％にするんだという目標を、経産省にいて、私も部署は違いますけれども隣で見ていて、掲げましたけれども、結局駄目になっているわけです。品質は今は高いかもしれない。けれども、産業競争の現状を見たときに、本当に大丈夫か、高品質について信じられるかということは、再生可能エネルギーの例を見るとちょっと心配になっちゃう。 　だから、ちゃんと鉄鋼・非鉄金属市場について守るための防衛策というものを真剣に考えなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で