予算委員会

もう一度、厚労省にお尋ねをいたします。 　賃上げ、最低賃金の引上げについてでありますが、我が国は現在、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円を超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現をしております。 　現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると思います。国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていかなければならないと思います。 　賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指す必要があるわけでありますが、さらに、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要であります

長坂さん、時間が過ぎているので、そこでまとめてもらって。

はい、分かりました。 　厚労省として、賃上げの流れを定着するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。

いや、質問はちょっと。もう四十秒過ぎているんですよ。だから、意見としてでいいですか、そこで終わってもらって。

そうですね、はい。 　好循環経済へのソフトランディングができるよう、しっかり努力をしてもらいたいと思います。 　終わります。

これにて長坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本充功君。

立憲民主党の岡本です。 　先ほど緒方議員への答弁で、加藤大臣、済みません、通告していないんですけれども、答弁されていた森友学園の判決について、文書の存否応答拒否を取り消すとの判決の結論を受け入れることにしたということであります、結論として。 　つまり、存在していたということでよろしいんでしょうか。存否をこれまで明らかにしてこなかったけれども、これは存在していたということでよろしいかどうか、まず確認です。

まさに申し上げた、存否応答拒否を取り消すという判決を受け入れたわけでありますから、今回、存否応答拒否による不開示ということでありますから、存否応答拒否による不開示はやらない、そういうことであります。

だから、存在しているということで。これまで存否を明らかにしなかったわけですけれども、明らかにする、存在していたということでよろしいですか。

ですから、ここから先については、文書の開示、不開示について当然判断するということになるわけですから、当然、その対象となる文書がどういうものなのかということ、これを明示しながらお示しをするということになると思います。 　ただ、明示に当たってどういう明示の仕方をするかについては、前回の情報審査会でしたかね、そこでのそうした御意見もございますから、そうしたことも含めながら、いずれにしても、情報公開法にのっとって対応していきたいというふうに思っています。