予算委員会

田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。 　燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。 　ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメ

輸送コストがあるから高いというふうにおっしゃいましたけれども、払う側の身に立っていただければ、一リットル二百円超えの税金というのはもう痛くて仕方がないですから、この本当にガソリン減税ではなくてガソリンの補助金というのは、私は効果が出ているのか甚だ疑問であると現場を歩いていて思います。うなずいていただいている閣僚の方もいらっしゃいますけれども。 　この間、杉尾議員も取り上げておられましたけれども、カルテル等も長野県では、出ていましたけれども、行われているということなんですよね。この補助金、本当になぜ政府はずうっと維持してきたのか、ガソリン減税をしないのか、私は非常に不思議でたまらないです。 　こうした物価高に対して政府は今どのような政策を打ってきたのか、もう一回検証したいというふうに思うんですが、私自身は氷河期世代、就職氷河期世代の一人です。大学卒業しまして、友人たちは本当に就職活動苦労

まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。 　与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。 　また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要についても指摘がなされております。 　今後はこうした点も踏まえつつ議論が続けられるものと認識をしております。

私、総理で質問通告出しておりますので、七番、総理に伺いたいんですが、これは、三月五日の参議院予算委員会、立憲民主党の吉川沙織議員に対する答弁なんですけれども、この退職金課税の強化についての議論におきまして、適切な見直しをすべきだとおっしゃっている。これ、撤回していただけませんか。いかがですか。

三月五日、当委員会の吉川委員からの御指摘に対しましてお答えをしたことを今御指摘をいただいておるものだと思っております。 　結局、その勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加するという仕組みはどうなんだいということであります。そしてまた、結局、一時払いか年金払いかによって税制の取扱いが違うというのはどうなんだいという、こういう御指摘がなされておるところでございます。これは、退職なさった後の人生設計に大きく関わることでありますし、その人の働き方を大きく左右するものでございますので、ここは政府の中でよく真剣に慎重に議論をさせていただきたいと思っております。 　このことについて世間の批判が非常に強いということもよくよく承知をいたしておりますので、御指摘も踏まえて政府の中でよくよく議論をさせていただきたいと思っております。世の中の人がこれをどう考えておるかということに無神経であってはな

適切な見直しをすべきだという答弁、撤回していただけませんか。

見直しをするとすれば、それを適切に行うのは当然のことでございます。

撤回はされないということなんですよね。 　では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。

私が答弁を申し上げましたのは、拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと。何か日本語ってややこしいので何を言っているのか分からぬかもしれませんが、拙速な見直しはいかぬと思っております。 　で、慎重な上に適切なというのは、これが、それぞれの老後の働き方というものは、退職したときに老後の考え方、暮らしを設計しても仕方がありませんので、働いているうちから老後をどうするのということについての予見可能性を奪うようなことをしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。

ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。 　この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。