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予算委員会

予算委員会の発言51180件(2023-01-27〜2026-06-22)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 総理 (77) 国民 (75) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-19 予算委員会
次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-19 予算委員会
日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。  先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。  資料の一を御覧ください。(資料提示)  高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。  我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。  まず一点目は、生徒が選択をすることによって質が向上していくということ。生徒に選ばれる魅力ある授業をつくっていく必要が生じるということ。二つ目は、高校生の主権者教育。この教育無償化は決して無償ではありませんし、大切な予算を子供たちのために使う。であれば、子供たち、高校生が教育
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望月禎 参議院 2025-03-19 予算委員会
お答えいたします。  現行の高等学校等就学支援金制度では、法律に基づきまして、高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としてございます。このため、委員御指摘のとおり、日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象になるところでございます。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-19 予算委員会
じゃ、海外の公立高校に行っている日本人はどうなんでしょうか。
望月禎 参議院 2025-03-19 予算委員会
海外で学ぶ日本人の生徒につきましては、就学支援金制度につきましては、日本国内に住所を有していないということから、就学支援金の対象になりません。一方で、在外教育施設、つまり日本人学校の高等部については対象になるということでございます。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-19 予算委員会
ありがとうございます。  要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。  ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。  であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-19 予算委員会
先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-19 予算委員会
是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。  資料の二のA、Bを御覧ください。  続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。  こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。  資料の二のAですが、Aの方とBの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Bの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-19 予算委員会
現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-19 予算委員会
いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。  もう一度、回答お願いします。