予算委員会

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　議員になって、四人目、歴代の総理に質問する機会があることを感謝申し上げます。石破総理、よろしくお願いします。 　まず最初に、こちらを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）石破総理の自民党大会での総裁としての発言です。自民党こそが国民に最も近いところにいる、自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。野党の立場からは、ブラックジョークかなと思っていたんでありますが、その後、いわゆる新人議員にぽんとお土産だと称して商品券十万円、やはり国民からは最も遠いということを図らずも証明してしまったことになったのではないかというふうに思います。 　今、御自身のこの発言を振り返って、国民の感覚に一番遠い総理であったことを証明してしまったこと、どうお考えになっているのか。この発言自体はうそだったのか。今後は深く反省をして、国民の苦しみに寄り

御指摘、謙虚に真摯に受け止めて猛省をし、今後改めてまいりたいと存じます。御指摘ありがとうございました。

是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民民主党は対決より解決ということで、国民のための解決を目指していただきたいと思います。そうした趣旨で、是非国民の苦しみに応えてほしいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、ガソリンの値上がり、暮らしていけないという声が上がっています。特に地方は、車は一人一台必需品。この委員会でも何度も各委員が取り上げておりますけれども、ガソリンの暫定税率上乗せ分の廃止、二十五・一円。これ、自民、公明、それから国民も約束をしたのですから、直ちに暫定税率の上乗せ分、引き下げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成、また議会での審議が行われている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があると考えております。 　昨年十二月の三党の幹事長間合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて政党間で協議が続けられているものと承知をしており、私どもとしては、その協議の結果を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えております。

いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもらわなければ困るという状況にあるんです。そうしたことが、真摯に協議を続けるなんていうことでは国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思います。是非総理にもその一言を伺いたかったのと、もう一つは、国民の苦しさに近い、苦しさを一番分かっているのであれば、このガソリンの補助金、総理、やめる時期が良くなかったんじゃないかと思うんですが。 　例えば、十二月から段階的に引き下げ、冬の時期ですよ。特に、全国的に大変ですけれども、雪国は暖房でも油を使う。そして、今年は記録にないような大雪になったところもある。除雪機、それから家庭用の除雪機でも大変に油を使う時期、雪国の家計は今年本当に大変なことになっているんです。少なくとも、補助金をやめる時期も、雪国の国民の気持ちが分かっていたら、いや、十二月からではなくて春からにしようと、そのぐらいの思

これは、緊急避難的な意味合いでこれを設定したものでございました。したがいまして、緊急避難でありますから、長く続けるという判断はいたしておらなかったところでございますし、脱炭素というものを進めていかねばならないという目的もございました。 　ただ、時期がいつが適切であったかというのは、じゃ、この時期なら一番良かったねという時期というのはなかなか難しいんだろうと思っております。そうしますと、これから夏が来る、暑いのであると。それはもうガソリンということには限りませんが、エネルギーの消費という意味でいえば、夏も非常にエネルギーの消費は多いわけでございます。そうすると、いつの時期が適切であったかというのは、私ども雪国の育ちでございますが、雪国にとっていい時期と、違う場所においてはどうなのかということはなかなか難しい判断かと思っております。 　併せてお答えをさせていただければ、それは、暫定税率とい

そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと。それを五十年も続けて、今は自由に使えるという中で、高速道路できなくなりますよみたいな総理の答えは、やはり自民党が、与党が国民の苦しさに寄り添っていない証明の答えになっていると指摘をさせていただきます。 　次の質問ですが、総理の身近に年金生活で困っている方いらっしゃるかいらっしゃらないか、端的に、いるかいないかでお答えいただけますか。

これは個人の情報に関することでございますので、身近というものは身内という意味なのか、それとも私の選挙区という意味なのか。選挙区という意味で申し上げれば、ここ半年ぐらいはほとんど選挙区には帰れておりませんが、お困りの方々は大勢いらっしゃることは承知をいたしております。

なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。 　余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。 　質問も委員会も終わって部屋に

事実誤認であったら申し訳ないのですが、具体的に、低所得の世帯の食料品、エネルギー関係などの消費支出に対します物価高の影響のうち、賃上げ、年金物価スライドなどで賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として給付するということで事業を実施しておるものでございます。 　これは年金受給者の方も当然対象になるものでございまして、岸田前政権からの方針は私どもの内閣としてこれを引き継いでおるところでございます。これを着実に実施をしてまいっておるところでございまして、岸田総理がお辞めになったからその政策がどこかへ消えてしまったということではございません。