予算委員会

御指摘の点につきましては、社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいたところでございますが、ＯＴＣ医薬品等で代替可能な薬剤については保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという委員と同趣旨の御意見もあった一方で、医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、また患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかなどの課題がありますほか、例えば、ＯＴＣ類似薬を保険適用範囲から外した場合に、医療用医薬品メーカーが新たなＯＴＣ医薬品の開発をするインセンティブがそがれることでスイッチＯＴＣ化が滞り、セルフメディケーションの推進の取組を阻害するおそれがある、そういった点についても検討をしていく必要があるというふ

ありがとうございます。 　今るる課題等をお示しいただきました。ただ、それについての課題、それをどう対応していくのかというところではありますけれども。 　そもそも、ＯＴＣ類似薬となっていて、市販でも買える薬です。それをどれを使うのか、どの効用がいいのかという話に関しては、患者さんの方で、薬剤師さん、薬局で相談を受けることもできると思いますので、それによって不利益を受ける方、まあ業者も含めて一定あるとは思いますけれども、そこを含めて、是非、医療費が増大しているという事態にきちんと向き合っていただいて。 　そして、今言っていただいた工程、ちょっと時間軸の示しはなかったですけれども、そこに関しても是非しっかりと向き合っていただいて、医療費を引き下げる改革を進めていただければと思いますし、また、我々の方でも社会保険料を下げる改革プランというところでまた示させていただきたいと思っておりますので、

今御指摘いただきましたように、国民年金制度は全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、例えば、被保険者の負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。 　免除又は猶予した期間については、その分給付額が満額とならないことから、その後に保険料が納付できる状況になった場合に過去十年以内の期間に係る保険料を追納することが認められているということは委員が御指摘のとおりです。 　これをなぜ十年と設定したかということにつきましては、あらかじめ保険料を拠出することを基本とする社会保険制度において、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があるということ、また、被保険者が支払うこととされている追納加算額が過大にならないようにすること、また、年金記録の管理が過度に煩雑にならないようにすることといった観点によるものでございます。

今お示しいただいた理由ですね、納めてきた方とのバランス、また、納付して、加算額をどう考えていくのかというところ。 　ただ、加算額に関しては、この何十年か、何十年は言い過ぎかもしれないですけれども、ゼロ金利政策という意味では、余り加算額は、国債を基準として計算されるでしょうから、過大になるおそれというのは少ないんじゃないのかなという気もしておりますし、年金記録をどう追っていくのかというところ、これに関しても、過去、年金記録の話、いろいろございましたけれども、その記録というのはもう整えられている。 　六十年前の制度、文書管理状況等を考えると、おっしゃっている意味というのは分かるんですけれども、本当に煩雑になるのかなと。今は記録を追うことも昔と比べて容易でしょうし。そしてまた、十年ですね、その十年間の期間、今は昔と違って働き方も多様化しておりますし、十年以上前は経済状況が安定せず、やむなく年

基本は、年金保険料というのはそのときそのときでお支払いいただくものであり、今、十年間としている期間をもっと長引かせるべきではないかという御提案については、年金制度の安定性等もございますから、そういった御指摘も踏まえて、今後、どのような在り方がいいか、更に検証を深めてまいりたいと思います。

更に検証を深めるということですけれども、追納により将来の年金受給額というのは上がっていきますし、今、人生百年時代、大分こう言われてから長いですけれども、実際に働く期間というのも長くなってくると思います。そして、将来への不安、備えというところに関しても、やはり昔と比べてより長いスパンで考えていく必要があると思っておりますし、今政府の方で検討されている三号被保険者の話に関しても、それをなくした場合、その後の年金をどうやって払っていくのか。そのときに、仮に配偶者の方に不納付期間があった場合は二人で分けることになりますから、今後の対応についてもどう考えていくのかというところ。 　いろいろ課題はあるとは思うものの、やはり人生の状況、生活、変わってきておりますので、この年金記録の追加納付の期間、検討いただくことをお願いしたいですけれども、ということで、私の質疑とさせていただきます。 　どうもありが

これにて萩原君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 　まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有意義な時間となればと思っております。 　まず、警察庁の予算案について少し質問させていただきます。 　まず、先ほども立憲民主党の平岡委員が質問されていたテーマと重なりますけれども、サイバーセキュリティー対策、これは年々重要性が増してい

厳しいサイバー空間の脅威、情勢に対処するため、令和七年度予算案において、サイバー特別捜査部の体制強化のため五十六人を増員するとともに、その増員に伴う捜査用資機材等を整備するため、三億一千七百万円を計上しているところであります。 　また、サイバー部門において必要な人材育成を推進する観点から、民間への委託教養も含め、六億七千九百万円を計上しているところであります。 　これらを含め、令和七年度予算案におきましては、サイバー空間の脅威への対処に必要となる予算として、御指摘のとおり、総額五十六億九千二百万円を計上しているところでございます。 　これらの予算を効果的に活用することにより、サイバー空間における安心、安全に向け、しっかり取り組むよう、警察を指導してまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。 　一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、様々な情報収集機材を更新をしている最中だということなんですが、どんどんどんどん年々高度化していますし、その対象数が増えている、こういった現象が起きていますので、この資機材の整備計画というものは、直近のものも拝見させていただきましたけれども、数年に一度ではなく、できる限り毎年、是非頻繁に見直して、必要な計画のアップデートをしていくべきことをこの場ではちょっと申し上げたいと思います。 　そして、二点目の質問にな