予算委員会

お答えを申し上げます。 　今御指摘の課題につきましては、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡについて我々検討しております。 　これは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者等にオンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただきまして、事前にスクリーニング、認証をするなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものでございます。 　加えて、この認証を受けた外国人につきましては、新規に導入する機器等を利用した上陸審査、これを実施することによりまして、上陸審査の手続の一層の円滑化、これを図ることも検討しております。 　このように、出入国在留管理庁といたしましては、ＪＥＳＴＡを導入することにより、御指摘の課題につきまして厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審

ベンチマーキングにいろんな外国に行かれているというふうに思います。 　ＥＵはもう既に導入されていますけれども、二〇二五年時点で年間四千七百万人から申請を想定してＥＵはつくられている。 　では、この日本の場合は、二〇二八年度途中から導入というふうに聞いていますけれども、年間何人からの申請を想定されているか、お伺いします。

二八年度ということで先のことになりますけれども、委員御指摘のように、相当大規模な処理を考えてシステムを構築しようと考えております。

人数はないということですね、想定の、どのぐらい入ってくるか。お願いします。（発言する者あり）

挙手をして。指名を受けてから答弁をしてください。

お答え申し上げます。 　現時点ですと三千万人手前ぐらいの人数ということで、現時点の四千万人という人数を考えますとそうなります。六千万人だとそれを見越した人数ということを想定しております。

分かりました。 　様々なランニングコストもきっとこれからいろんな予算に入るんだろうというふうに思います。 　ここで切りがいいですので、切ります。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　高木真理さんの関連質疑を許します。小島とも子さん。

一九九〇年代後半から、多文化共生、この言葉が広まっています。二〇〇六年、総務省が地域における多文化共生推進プランを出して、それが全国自治体に広がった。この経過の中で、たくさんの相談が寄せられるようになって、いろんな相談窓口がつくられるようになりました。 　今は、箇所数から質へとその転換が求められる時期だと思いますけれども、相談窓口の充実につきまして、量から質への転換どのように図られているのか、それぞれ法務省、厚労省、総務省にお伺いいたします。