予算委員会

ありがとうございます。 　私は出身三重県なんですけれども、人口は真ん中ぐらいなんですが、在住比率第四位なんですよね。本当に日系の方も多くて、それはやっぱり相談をやっている方々にとっても非常に励みになることだというふうに思います。ありがとうございます。 　年金の話に移ります。 　年金、ずっと日本に住んでいても、その人たち年金なかったら困るじゃないかという話があると思うんですけれども、安定した暮らしにつながるよう、公的年金制度、どうやって加入を促しているかにつきましてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。 　より具体的に申し上げますと、国外から転入いただいた方の本人情報を確認しまして、その方が年金制度に加入していない、未加入者の状態であるという場合には届出勧奨というものを行います。最終的に届出がないという方については、職権で適用するということで加入をさせているということでございます。 　あわせて、外国人の方に対して、年金制度の意義、役割とか、あるいは具体的な手続どうすればいいかと、こういうことを周知することも重要でございますので、英語や分かりやすい日本語による文書勧奨

在住をしていただくのはいいけれども、やっぱり、自分のこの先をきちんと保障するものをやっぱり御自分でつくっていただくということは非常に大事だというふうに思いますので、漏れのないようにしていただきたいなと思います。 　昨年十二月、政府・与党は、社会包摂プログラム、仮称の創設、検討に入っております。日本版社会統合プログラム、社会包摂プログラム、仮称でございますが、内容そして策定のスケジュールにつきまして法務大臣にお伺いをいたします。

御指摘のプログラムについては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、法務省が関係省庁と連携して日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。 　現在、私の下で法務政務官をＰＴとする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございます。（発言する者あり）

今後のスケジュールは、大臣。引き続きお願いいたします。

済みません。 　引き続き、関係省庁と連携して、プログラムの創設についてはスピード感を持って検討してまいりたいと思っております。

経済が大事、この国をどうやって強くしていくかというのを本当に真剣に論じているときに、このプログラムについてスピード感を持ってと、目標もない、それは本当にいかがなものかなというふうに思います。 　現在、このプログラムは新しく作っていただいていますけれども、現在ですね、過去からずっとあるものでこのようなプログラムというのはありますか。

お答え申し上げます。 　例えば、難民認定された方ですとか第三国定住された方、こういった方に対して一定の支援プログラムはございます。

ＲＨＱの在住支援プログラム、そしてＪＩＣＥの外国人就労・定着支援研修、そのようなものがこれに当たるかなというふうに思いますけれども、これからもっと新しいいろんなものをしっかりと是非このプログラムの中で作っていただきたいと思います。コストではなくて未来への投資だと、そんなふうに考えていただくことが必要だと思っております。 　さて、資料一を御覧ください。 　そのプログラムも併せまして、これからどうするかということです。現状は、この外国人政策に対する基本法はこの国にはありません。だけれども、この基本法を作り、外国人政策に関する本部を常設でしっかりと立ち上げ、そして内閣府特命担当大臣をこの中枢に置いていただいていろんな省庁を監督する、こういう体制をつくることがやっぱり日本の元々の国民の方々の安心にも資するのではないかというふうに非常に考えるところですけれども、大臣、このことについてどのようにお

お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会の推進に当たっては、本年一月、総合的対応策を取りまとめたばかりでございます。総合的対応策では、基本的な考え方を示すとともに、実施中の施策や速やかに実施すべき施策に加え、今後の課題を幅広く取り込んでおります。まずは、関係省庁と連携してこれらに着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　現在、政府一体となって各種施策に取り組んでいるところでございますが、今後、総合的対応策の各種施策を進める上で、法務省としても必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。引き続き、秩序ある共生社会の実現に向けて、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。 　以上です。