予算委員会

総理、時間が来ていますので、端的に。

ですので、気をつけながらやってまいりたいと思っております。御要望はよく承知をいたしました。

ありがとうございます。 　これで私の質問を終わります。

これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、若手世代と中高年世代の賃上げの格差につきまして、総理に御質問をさせていただきます。 　総理の先日の施政方針演説では、冒頭、我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で一千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれると、人口減少に対する危機感が語られました。そして、今や我が国は人材希少社会に入っていますとも述べられまして、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があると表明をされていらっしゃいます。 　そこで、総理に質問をいたします。人手不足で新卒や若者の賃金が高水準で上がる中、取り残されたと感じている世代があります。それは、この三十年間、賃金が上がらない中で懸命に働き、子育て

我が国は人材希少社会に入っておりまして、希少な人材、そして、働く人も、働くことができない人も、全ての人を大事にする人財尊重社会を築いていく必要があると思います。この人財尊重社会における経済政策にとって最重視すべきは、おっしゃるとおり賃上げだと思います。物価に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいりたいと思っています。 　就職氷河期世代への支援につきましては、令和元年から集中的に取り組んでおりますハローワークの専用の窓口における、就職から職場定着支援までの一貫とした支援です。そしてまた、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、そしてリスキリングを通じた能力開発など、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施してまいりました。来年度以降は、就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うこととしております。 　引き続

今、三原大臣から答えていただきました。 　石破総理にもう一つ、更問いさせていただきます。 　今、人口減少社会の到来を背景として、人材獲得競争が熾烈になっていることは御承知のとおりでございます。大手企業を中心に新卒社員の初任給を三十万円にアップさせる、そういう動きが加速していますし、条件によっては、どこに転勤するのもオーケーだというときには四十万以上払う、初任給ですね、そういう企業も出てきているわけです。 　近年、こういう高水準にある賃上げも含めれば、若者にとっては歓迎すべき流れと言えますけれども、一方で、三原大臣からも就職氷河期世代という言葉が出てきましたけれども、悲劇の世代と言われるこの就職氷河期世代は、恩恵を何ら受けることもなく、二〇四〇年代から苦悩の老後を迎えます。現在、四十代後半、そして四十代前半のサラリーマンは、もうやっていられないというのが本音です。 　総理は施政方針演

実態をよく把握をいたします。 　私が四十六年前に学校を出て銀行に入ったときに、初任給が八万七百円だったことはよく覚えているのですが、その頃は、入社して五年目ぐらいまではとにかく低い、やがて役付になると急に給料が上がるというふうに教わりました。 　だけれども、今は、委員御指摘のような、若い人にごちそうしてもらいたいみたいなことが事実だとするならば、実際に就職氷河期世代の方々は一番お金が要る方々ですので、ローンも払わなきゃいかぬ、お子さんの教育もしなきゃいかぬ、いろいろなことで一番お金が必要な世代に負担が寄っているとするならば、それをいかにして改善をするかということは、政府として問題意識を持ちながら適切に対応してまいりたいと存じます。

総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。 　お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。 　就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人が少なくとも五十万人、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いると試算、こういう世代のことを言っているわけですが。 　ページをめくっていただきまして、二ページに書いてありますが、昨年の三月二十八日、我が党の参議院議員の伊藤孝恵議員が、令和六年度の政府予算三案に対する討論の部分で、冒頭、自身の就職活動で百社もの会社に落ちたということを述べたところ、議場

就職氷河期世代は、今委員がおっしゃったように、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また社会参加に向けて丁寧な支援を必要とされる方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていらっしゃいます。 　このため、その実態や支援ニーズを把握した上で、必要な人に支援を届けることが重要です。政府におきましても、これまでも様々な機会を通じ、就職氷河期の方々のニーズの把握に努めてきているところでございます。 　具体的には、地方自治体において支援に携わっておられる地方自治体の職員の方、またＮＰＯ等で支援に携わっておられる方、就職氷河期世代の就労や生活の問題に関する専門家の方などから今御意見を伺っているほか、就職氷河期世代の当事者の方の支援ニーズ等に関するアンケート調査、また個別のヒアリング等も実施しております。 　今後も、就職氷河期世代の方々がどのような支援を必要としているかについて実態をしっかり把握