予算委員会

それでは、過去、地上波テレビ放送において、放送免許の取消しあるいは再免許が与えられなかったということはあるのでしょうか。

お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 　以上であります。

社会通念上、国民の理解を得られないような行為が行われていても、あるいは経営が危機的状況に陥っていても、放送免許の取消しはないと。実際、過去一度も放送免許の取消しや再免許が与えられなかった例はありません。 　ＮＨＫは公共放送なので少し立ち位置が違うと思うんですけれども、全国的に、地上波テレビ放送は、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この五系列で事実上特権的に独占している状態でございます。俺たちは何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないでしょうか。 　地上波テレビ放送の五系列独占こそが、戦後日本が生み出した最大の利権構造の一つ、既得権益そのものなのではないでしょうか。

今総務大臣からお答えをしたとおりでございますが、免許の有効期限は五年でございます。五年がたちました、免許の期間満了に伴い改めて募集をするわけでございますが、当然、その際は、新規事業者も含めまして申請を受け付ける、こういう仕組みになっておるのは御存じのとおりでございます。 　現在、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていること、私が子供の頃、我々山陰地方は一つしか映らなかったんですけれども、日本テレビ系列しか映りませんでしたのでジャイアンツ以外見たことがない、こういうことでありましたが、今は何でも見られるのでございますけれども、多元性、多様性、地域性は確保されておるわけでございます。 　中継局の共同利用を可能といたしまして設備コストの負担を軽減するなど、新規参入ができますような、そういうような法改正にも取り組んでまいりました。時代の変化に応じまして変革は必要だということでございまして、

最近、私は「海に眠るダイヤモンド」というＴＢＳのドラマを見たんですけれども、これは、六〇年代の長崎・端島、軍艦島の物語なんですけれども、そこに生きる人々を描いたドラマで、本当に最終回は声を上げて泣きました。是非総理にも見ていただきたいなと思うんですけれども。 　オールドメディアとやゆされるテレビなんですけれども、人の心を動かせるこれだけの作品を作ることができます。健全な環境の下、テレビ業界全体が自らを見詰め直して、生まれ変わって、今まで以上にすばらしいコンテンツを世に送り出してくれることを願っております。 　もう一つ、今回の一件では、社会的に大きな影響力を持つ週刊誌の誤報がありました。週刊誌に限らず、ネット上で影響力のある人物が発した誤情報が独り歩きをして、本人でも止められないほど拡散されることも間々あります。情報拡散社会において誤情報や誤報とどう向き合っていくのか、これは非常に難しい

ＳＮＳ上の偽情報、誤情報は、とにかくあっという間に広まると。気がつくと世の中が変わっておったりして、深刻な事態である、深刻な課題であると認識をいたしております。 　誤った情報を拡散しないように注意すること、あるいは、ネット上の情報には偽情報も誤情報も含まれるということを認識しなければならないということを多くの国民が知ることは必要だと思いますが、じゃ、そうしたら何とかなるのかといえば、そんなことはございません。 　引き続き幅広い世代のリテラシーの向上に取り組みますし、表現の自由には十分に配慮をしながらも、どのような情報を流通させることが違法なのか、違法という言い方をあえていたしますが、違法なのかということを明確化したガイドラインを策定をして、大規模プラットフォーム事業者に対してお示しするというようなことをやってまいりたいと思っております。 　ただ、委員御指摘のように、それは表現の自由に

ありがとうございます。是非、そういった対策は非常に大事だと思うので、しっかりと進めていっていただければと思っております。 　変わって、レジ袋の有料化、プラスチックごみの削減について質問をさせていただきます。 　二〇二〇年七月にレジ袋が有料にされて、四年半がたちました。私は三年前にもちょっと国会の方で質問させていただいたんですけれども、そろそろ、改めて、その政策効果、これを検証する時期かなというふうにも思っております。 　レジ袋有料化によって削減された廃棄レジ袋の量は約七・五万トンです。この七・五万トンの多くはリサイクルされるので、実質は一万トン弱でございます。日本全体でプラスチックごみは年間約八百万トン、つまり、レジ袋有料化によって削減できたレジ袋は全体の約〇・一％、リサイクル分を考慮しても一％とか、そんなものでございます。 　しかも、プラスチックごみの話は、地球規模、環境問題の話

私の方からレジ袋有料化の現状についてお答えをさせていただきます。 　レジ袋有料化により、例えばコンビニエンスストアではレジ袋の辞退率が二三％から七五％に大幅に増加し、日本全体の国内流通量も約四割減少している状況にあります。 　加えて、内閣府の調査でも示されているとおり、国民生活に身近なレジ袋を対象としたことで、レジ袋を含むプラスチックごみに対する国民の皆様の関心が大幅に高まり、マイボトルの持参など具体的な行動変容につながっており、こうした間接的な影響も含め、レジ袋有料化は一定の効果を上げているものと考えております。 　また、資源循環政策の推進に当たっては３Ｒの考え方に基づき取り組むことが重要であり、二〇二二年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、全てのプラスチックを対象にライフサイクル全般であらゆる主体の資源循環の取組を進めております。 　こうしたことを踏まえまして、二〇二

レジ袋で見ると確かに減ってはいるんですけれども、プラスチックごみ全体で見ると決して大きな効果があったとは言えないと思っております。関心を高めるというのはあると思うんですけれども、逆に関心が高まり過ぎちゃったんじゃないかとも言えるわけです。 　私の年老いた母も、地球環境のためにビニール袋を使うわけにはいかないといってエコバッグを肌身離さず持っているわけです。買物のときだけじゃなくて、食事に行くときも、散歩に行くときも、あるいは旅行に行くときも、大切な人の形見のようにエコバッグを持ち歩いています。この間は、寝るときに枕元に置いてあるのも見ました。 　私の母に限らず、たくさんの人がエコバッグを常に持ち歩いてレジ袋の削減のために日夜頑張っているわけです。ここまで果たして頑張ってもらう必要があるのかと思ってしまうわけですよね。 　先ほど言ったように、地球環境レベルで見ると、日本国内におけるレジ

レジ袋を辞退するというのは、それはそれなりの効果、精神的かつシンボリックなものかもしれませんが、結構あったんだろうなというふうには思いますし、御母堂のように肌身離さずという方もおられる。それはやがてこれから伝播していくんだろうと思います。 　御指摘にお答えするとすれば、プラスチック汚染に関する条約の策定交渉というものを今やっておるわけでございます。アメリカ、中国を始めとします大量消費国、排出国、多くの国が参加をする実効的かつ進歩的な条約になるべく、やっていきたいというふうに思っております。 　委員御指摘のようなことがあらばこそ、レジ袋についてもそれだけの意識を持っている日本が、国民の多くの理解を得て、世論の後押しの下で、この条約の策定に向けて、中国あるいはアメリカ、そういう国の努力を慫慂してまいりたいと考えております。