予算委員会

昨年の三月に山下さんと一緒に被災地を回り、帰り、新幹線乗るまで少しだけ時間があったのでカレー屋さんに並びました。ずっと並んで、相席でほかのお客様と一緒にカレーを食べさせていただいたときに、有り難いなというふうなお話をしたことを今思い出したところでございます。 　やはり、そういう感覚というものを、総理大臣という仕事をやって、なかなか、何せコンビニに行ったぐらいで新聞に載るわけでありますから、何とかマサとか、何とかイケに行くと、またそれだけで新聞に載ったりいたしますので、一般のお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。そういうことで、何かこう、世間の皆様方と遠くなってしまっているという反省をすごく持っておるところでございますが、なかなか、そういうところへ入っていきますと警護の方々にも御負担を掛けます。いらっしゃるお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。 　いかにしてそういう感覚を失わ

今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 　参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いしたいのは、政治家として政治的、道義的責任についてどう認識されておるのか、お聞かせください。

あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。 　ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。

これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 　そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に私は三年半住んでおりました。だからこそ、人口減少であったり、地方を何とか維持して輝かせていかなければ日本が成り立たないという強い思いを持っています。地方に人が住み続けられて、暮らしていけるためには、なりわいであったり、また医療、そして子供

委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。 　医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、今国会に医療法等改正法案を提出をさせていただきました。経済的なインセンティブであったり地域の医療機関の支え合いの仕組み等を組み合わせて、総合的な対策を進めていきたいと思います。 　また、看護職員の方々の確保につきましても、地域ごとの課題

地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 　そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象にすることを示唆していると見られますけれども、日本政府としてどのように受け止め、どのように対応していく考えでしょうか、お聞かせください。

お答えさせていただきます。 　様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。 　米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって、この合意内容というものは当然尊重されるべきものだと私たちも考えておりますので、しっかり関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。 　主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみですけれども、一昨日、江藤農林水産大臣は衆議院の審議で、この二十トン基準について、十トン以上に基準を引き下げることも検討するというふうにお考えを示されました。 　現状を考えれば、米の流通や在庫の状況を更に把握できるようにしていかなければなら

今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。 　その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、まず、そのどれぐらいの枝葉の数が増えるかというのをしっかりつかまなければなりません。 　そういうことも考えなきゃなりませんし、それを周知する、そして、あなたは対象ですよということをお知らせする周知の期間も当然必要になってきますので、まだ私

次に、水産について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 　昨日、江藤農林水産大臣は、交渉について、いい感じだと、前進しているというふうに答弁されましたけれども、石破総理としても同じような認識でしょうか。今後の交渉の方針、見通しについて、考えをお聞かせください。