予算委員会

企業による意識調査によりますと、新型コロナワクチンを接種しない理由につきましては、安全性に対する懸念の声があっただけではなく、費用負担の問題であったり、多忙など様々な要因があったということを承知しています。

政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。 　重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。

新型コロナワクチンの有効性、安全性につきましては、まず、薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡにおける審査と、薬事審議会において品質、有効性及び安全性を確認するとともに、その後、定期接種に用いるか否かという観点から、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても改めて審議を行わせていただいています。 　またさらに、審議会において、医療機関等から報告がございましたワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中で安全性に係る新たな懸念は認められないというふうに評価をされているところでございます。 　こうした情報を含みますワクチンの有効性、安全性については、厚生労働省のホームページなど様々な媒体活用し、広く情報提供を行っているところでございまして、引き続き、国民の皆様方がワクチンを接種していただくその判断に資するよう、情報提供に努めてまいりたいと考えています。

その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の件につきましては、その審議会の委員における利益相反ということかと思います。これにつきましては、私ども、基準を定めておりまして、これを公表する形で対応しているところでございます。 　以上です。

どのように対応しているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　基準を定めておりまして、企業から例えば一定程度以上もらっている場合には審議から外れるというような対応であるとか、その未満の場合には、その審議会の中で承認が得られた場合には議論に参加できると、こうしたような形で対応しているというふうに承知しております。

結局、何にも意見が出ないのが審議会の委員じゃないですか。それでいいんですか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、まさに利益相反の委員との関係でございます。これにつきましては、今申し上げましたクライテリアをしっかり定めて、それを公表する形で対応しているところでございます。 　ですので、これにつきましては、公表するというような形で理解を得られているというふうに考えております。

重大な懸念がないということに異を唱える人が一人もいないじゃないですか。それでいいんですか。