予算委員会

自由民主党の中曽根康隆です。 　冒頭、一言申し上げたいと思います。 　熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。 　また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。 　賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。 　更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。 　以上申し述べて、質問に入りたいと思います。 　まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。 　総理は、施政方

私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。 　時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。 　これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな考え方がありますが、それをどれぐらい高めることができただろうか。 　エネルギーの自給率を考えたときに、もう日本では石油が出ないんだから仕方ないね、以上、みたいなことを言っても仕方がなくて、最大限に安全性が確認された原子力というも

これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。 　続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 　トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。ＷＨＯやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集まっております。 　そんな中で私が一つ気になるのは、先日、トランプ大統領による北朝鮮の核保有国発言がありました。この発言の真意は当然私は分かりませんけれども、もしトランプ大統領がこの発言を基に北朝鮮と何らかのディールをしようと考えている

先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。 　しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵

総理おっしゃるとおりで、自助あっての共助だと思います。 　先日、私も、横田めぐみさんの弟さんと、お話を伺うことがありました。心の底からやはり怒りが込み上げてくるとともに、この非人道的な、いわゆる国家主権を侵している重大な国家犯罪、これは過去の話じゃなくて、今なお続いている現在進行形の国家犯罪でありますので、国を挙げて一刻も早く解決しなくてはいけない。総理の覚悟と行動に是非とも期待をしたいというふうに思います。 　ちょっと話は変わりますけれども、今、総理とトランプ大統領がいつ会うのかという話がちょこちょこメディアでも出ます。アメリカの大統領が替わると、各国の首脳がこぞって我先に会いに行こうというふうにしますけれども、日本も例外ではありません。○○首相は就任前に会ったとか、就任直後に会った、こういったことが報道で出ます。 　ただ、私、個人的には、これは早く会えばいいというものではないとい

まず、委員が御指摘になった対中関係でございます。 　これは、首脳会談で確認したように、これから戦略的互恵関係を包括的に進めていこう、そして建設的、安定的な関係を築いていこうということで進めていくわけでありますが、先刻委員からあった御指摘もしっかりと踏まえて日中関係をマネージしていきたいというふうに考えております。 　その上で、グローバルサウスについての御質問ですけれども、私は、委員が、綱引きに加わることではなく、グローバルサウスと正面から向き合って関係を構築すべきだという御見識に全く同感でございます。 　今、国際社会は分断が深刻化しておりますし、多極化というか、多様化という状況に入ってきていると思います。また、グローバルサウスの国々は、必ずしも一様ではなくて、いつもどちらか側につくという判断をするわけではないというふうに思っておりますので、こういう国々ときめ細やかに対応していくことが

ありがとうございます。 　次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。 　言うまでもなく、今我が国が置かれている安全保障情勢というのは、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。 　今後、あらゆる面から防衛力の抜本的強化が必要とされますけれども、私が何よりも大事だと考えるのは人であります、人的基盤の強化。やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。どうやって人材を確保するのか、そして、自衛官たちが誇りを持って働ける環境をどのように整備をしていくのか。 　私が防衛大臣政務官を務めさせていただいた際に、日本中の基地、駐屯地を回りまして、そして、自衛官がぎりぎりの精神状態においても日々の任務を遂行している姿を見てまいりました。 　例えば、ジブチ共和国で、四十度の灼熱の中で、プレハブに寝泊まりをしながら海賊対処に当たっている自

中曽根委員御指摘のとおり、現在、自衛官は、大変高い使命感と、そして責任感を持って勤務についております。 　現在、我が国の防衛力を抜本的に強化をしていくということを実施しておりますけれども、そのためには、何といっても自衛隊の担い手であります自衛官の人材確保、これが重要でありますが、それとともに、やはり教育、育成、そして全ての自衛官が、国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、そして高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠でございます。 　そのためには、現在、石破総理を議長といたしまして、関係閣僚会議、これを開催をしておりまして、その中で基本方針を定め、三十を超える手当の新設、金額の引上げなど、過去に例のない取組を令和七年度予算案に計上しております。また、法律、制度改正が必要なものについて、今国会に法律を提出いたしまして、加えて、自衛官に対する叙勲の在り方の検討

ありがとうございます。 　私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。慣れない集団生活、日々の訓練、そして、今後本当に有事の際に出動する可能性が増えてきている。こういったことを考えると、朝を迎えるのが怖いという話でありました。こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。 　処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべきでありますし、誰のおかげで日々の平和な暮らしがあるのか、いま一度国民全体で考えるべきだというふうに思います。 　次に、中小企業、小規模事業者対策について、経産大臣にお伺いをいたします。 　総理は、施政方針演説において、楽しい日本と

中曽根委員にお答えをさせていただきます。 　中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。 　これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。 　御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと下支えしながら、中小企業の将来的な成長に向けて、稼ぐ力をしっかり強化していくことが大変重要だというのが、現状の、今の認識です。 　まずは、全国の商工会とか商工会議所がございます。また、よろず支援拠点を通じた経営者へのきめ細かな伴走支