予算委員会

是非お願いします。 　最後に、メンタルヘルスケアについて質問します。 　うつ病が大半を占める気分障害の患者さんは、ここ二十五年で四倍となっております。我が党としてもうつ対策を進めてまいりましたが、もっと対策を加速したいと思います。 　うつ対策について、大臣の認識を伺います。

私の周囲でもうつ病等で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういった気分障害は誰でもなり得るものでございまして、早期発見であったり早期受診の促進が大変重要だというふうに考えています。 　こうしたことから、うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚など身近な人に対して傾聴中心の支援をする、心のサポーターの養成などの普及啓発の充実であったり、また、都道府県や指定都市、全国六十九か所に設置されています精神保健福祉センター等の専門職による相談支援の実施、うつ病等の治療の充実を図るため、精神保健医療従事者等に対しまして、自殺のリスクを下げる手法として知られております認知行動療法研修を実施することなどにより、今人材育成を進めさせていただいております。 　引き続き、自治体や関係機関と連携しながら、うつ病対策の充実が図られるように取り組んでいきたいと考えています。

その認知行動療法は、イギリスやアメリカでは第一選択肢となっています。ところが、我が国は、これを受けることが、提供できない都道府県が少なくとも十県以上あります。その上で、医療従事者を育てようと思っても、受講人数が限られて受講ができないという状況だと伺いました。 　にもかかわらず、今回の予算でこの研修事業について予算が削られています。これはどういうメッセージなのか、御説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 　うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。 　御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてｅ―ラーニングを活用するということでこの事業の効率化を図ったことにより本年度よりも予算は減額になってはおりますが、こうした効率化の効果として、より多くの方が受講できるような工夫とかも何かできないかなというふうに考えているところであります。 　こうした事業の実施などを通じま

終わります。ありがとうございました。

以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、加藤財務大臣と古賀経産副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月のトランプ・石破会談でトランプ大統領が日本の対米黒字縮小を迫ったということで、これはアメリカは、ドル安政策というか、日本にもっと円を強くしろと言ってくるのかなと思いきや、すぐ直後に、その貿易黒字というのはガスと石油で解消できると、こうおっしゃったわけですね。 　となると、思うに、トランプ大統領はこの貿易黒字問題を為替ではなくて石油とガスで解消しろというふうに迫ったというふうに私は理解したんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領に加えまして米国のエネルギー担当の閣僚も同席する中にあって、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくということが確認をされたわけでございまして、このことは結果といたしまして米国の貿易赤字の縮小にもつながるものと、このように認識しております。 　以上です。

ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。 　まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。 　次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれども。 　なぜかといえば、日本企業が円をドルに替えてアメリカに投資する、まあ直接投資ですと大体為替のヘッジなんかしませんから、そういうアメリカに投資したらドルが下がっていっちゃったとなると、これ何だと、政府がおまえら投資しろと言っていな