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予算委員会

予算委員会の発言51180件(2023-01-27〜2026-06-22)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 総理 (77) 国民 (75) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2025-03-12 予算委員会
先ほどお話ししたとおり、馬毛島の国有地、馬毛島の国有地は造成中でございまして、国以外の立入りの安全、これは保証できる状況にございませんので、立入りは原則として認めない方針でございます。
石川大我 参議院 2025-03-12 予算委員会
資料出していただきたいという。
田中利則 参議院 2025-03-12 予算委員会
お答えを申し上げます。  御指摘の馬毛島におけますニホンジカの個体数の調査につきましては、今年度も継続して調査を実施しているところでございます。  これにつきましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保、それから裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するため個体数モニタリングを行っているというものでございます。必要に応じまして、この調査につきましては、事後調査ということで継続をさせていただきたいと考えております。  調査の結果等につきましては、地元の方に御説明をさせていただいた上で、必要に応じて公表させていただくということで考えておるところでございます。
石川大我 参議院 2025-03-12 予算委員会
私、種子島に行きまして、地元の方で、作業員の方と接触がある方に聞きましたら、鹿が痩せ細ってふらふらしていると。実際、馬毛島で見た方ですね。かわいそうだ、死骸も多く見たということがありますので、資料をしっかり提出していただきたいということを、この委員会に提出していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。  以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2025-03-12 予算委員会
公明党の三浦信祐です。  医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。  最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。  また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。  厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。
森光敬子 参議院 2025-03-12 予算委員会
お答え申し上げます。  御指摘の医師等の医療従事者間での遠隔医療につきましては、医療資源が少ない地域の課題の解消、それから効率的、効果的な医療の提供、それから医師の教育支援といった観点から非常に重要なものであると考えております。  遠隔医療のうち、委員御指摘の遠隔手術指導につきましては、遠隔地にいる他の医師の指導を受けながら手術を行うものでございまして、現在、外科医の育成や技術継承の観点も含めまして、学会等で取組が進められていると承知をしております。  こうした中、厚生労働省といたしましては、遠隔医療に用います通信機器等を補助します遠隔医療設備整備事業につきまして、令和七年度からは遠隔手術指導を対象に追加する方向で検討しておりまして、まずはこうした取組を通じまして現場の取組を支援しつつ、関係者の御意見を伺いながら、遠隔手術指導を含めた遠隔医療の適切な推進を図ってまいりたいと考えており
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三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2025-03-12 予算委員会
是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。  二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。  施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-03-12 予算委員会
働き方改革関連法案、これに基づく時間外労働の上限規制などの取組についての周知や履行確保の取組を進めてきたところでございます。その結果、長時間労働が上限規制の施行前より減少するとともに、誰もが働きやすい労働環境の整備と相まって、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参画が進むなどの成果が上がっていると認識しています。  ただ一方で、大変人手不足の状況ですから、どのように労働時間の短縮を進めればよいのか分からないといった声も頂戴しているところでございます。このような相談があった場合には、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターにおいて丁寧に相談に応じるとともに、生産性向上のために設備投資を行う中小企業に対する助成金の支給等の支援を行っているところでございまして、今後とも、そうした現場の声もお聞きしながら、上限規制等の履行確保に向け取り組んでいきたいと考えています。