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予算委員会

予算委員会の発言51343件(2023-01-27〜2026-10-09)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (68) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
川田龍平 参議院 2025-03-12 予算委員会
昨年、環境委員会において、風力発電施設から発生する騒音、いわゆる風車騒音について、地域住民に明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が発生しているとの研究結果、WHO指針などを示し、風車騒音について明確な上限値規制を定めるべきと求めました。  当時の伊藤環境大臣からは、二〇一七年当時策定した環境省の指針に基づき、未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じたいという答弁をいただきました。  この指針策定の二〇一七年から風力発電を取り巻く状況が変化する中で、健康被害が今後、より深刻になることも懸念されます。風車騒音による健康被害の実態について、医学的、疫学的調査を実施し、明確な上限値規制の設定を検討すべきであると思いますが、政府の見解を伺います。
松本啓朗 参議院 2025-03-12 予算委員会
お答えいたします。  環境省では、有識者による検討会において技術的な検討を行い、委員御指摘のとおり、平成二十九年に、風力発電施設から発生する騒音に関する指針、これを策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方、これは風況や地域に、地域の状況に影響されることなので、全国一律の値ではなくて地域ごと、風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮した指針値を設定しております。また、指針は今後必要に応じて改定するとしております。  平成二十九年の指針策定後も、環境省では、風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行っております。委員御指摘のお話、論文があることも承知しておりますけれども、ただ、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は今のところ得られていないという状況でございます。  環境省としては、引き続き、科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、このように考え
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川田龍平 参議院 2025-03-12 予算委員会
浅尾大臣、是非、上限値設定について一言お願いします。
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
お答えいたします。  風力発電施設の設置に当たって、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。  先ほど局長から答弁いたしました、環境省では指針策定後も風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行ってきたものの、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておらず、現時点では全国一律の上限値を設けることは考えておりません。  引き続き、関連の論文や各国政府機関による報告書等を調査する中で、人の健康への影響も含め更なる科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
川田龍平 参議院 2025-03-12 予算委員会
是非、早急に進めていただきたいと思います。また環境委員会でも聞きたいと思います。  次に、昨年十月から、六十五歳以上の方などを対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されました。  まず、十月の開始から現在までの接種状況について、各メーカーから定期接種用として出荷されたコロナワクチン出荷量のうち医療機関への納入量の数量及び割合について、最新のデータをお示しください。
鷲見学 参議院 2025-03-12 予算委員会
お答え申し上げます。  個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありますことから、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあるということから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。  なお、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。
川田龍平 参議院 2025-03-12 予算委員会
これ、衆議院の予算委員会でも基金の話として聞かれていましたけど、もう一回お願いします。
鷲見学 参議院 2025-03-12 予算委員会
繰り返しになりますが、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。
川田龍平 参議院 2025-03-12 予算委員会
それぞれの各社の状況を教えてください。
鷲見学 参議院 2025-03-12 予算委員会
お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、個別企業のワクチンの具体的な医療機関の納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあることから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。