予算委員会

あべ文部科学大臣、政府としての考えを簡潔に。

はい。簡潔に頑張ります。 　地域における様々な実情を踏まえまして、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が今行われているものと認識しておりますが、御指摘の大阪府の仕組みに関しては、いわゆるキャップ制ということで言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料が支援金額を上回る場合においては差額分を学校が負担する必要があるものと承知しておりまして、このように、各学校で合理性のない授業料の値上げにつながることがない仕組みがまさに重要だというふうに思っております。 　まずは、私学の自主性を損なわないようにすることも必要であるというふうに考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、まずは、教育の機会均等を図るための基盤としての国の支援、さらには、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育支援の軽減が図られることが望ましいと考えています。 　以上

公立高校の淘汰や老朽化の件に触れていただけていないのが大変残念でありますが、次に行きたいと思います。 　次に、同様に先行実施されている東京方式、高校無償化の東京方式についても伺います。 　東京都で実現した高校無償化の拡充は、立憲民主党東京都議団から数度にわたる都議会での提案の結果、実現したものです。所得制限をなくし、家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットは大きいと。 　一方、私立高校へのキャップ制は、ここでは取っていないというふうに聞いていますが、この影響。そして、都立高校の空白地域ができるか、老朽化対策がどうか、もう少し状況を見極める必要もあるかと考えますが、高校無償化の東京方式のメリットとデメリットについても見解を伺います。

委員にお答えさせていただきます。 　地域における様々な実情がございまして、それを踏まえて、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が行われているところでございますが、御指摘の東京都の仕組みにおきましては、都内の授業料平均額を参考に約四十八万円を上限に、所得制限を設けずに支援をしていると承知しているところでございます。 　一般論で申し上げますと、やはり、私立学校の建学の精神に基づき、自主的な尊重はまさに重要ではないかと思っておりまして、文部科学省といたしましては、支援の拡充をしっかりとしていきながら、また、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましくないという旨を周知してきたところでございまして、こうした点にも留意していただく必要があるかと思っております。 　いずれにいたしましても、基盤として行う国の支援、また、上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費の負担

メリットとデメリットの確認をしているんですが、仕組みの説明だけに終わって、文科省の決意だけ言われても、議論が深まりません。 　総理、今ほど、大阪方式、東京方式、私から、ここはメリットだ、ここはまずいんじゃないかというのを幾つか御指摘を申し上げました。立憲民主党からは提案として、東京方式の全国展開を念頭に、私立高校の平均授業料約四十五万円に支援金額を拡充した上で、所得制限を撤廃する形で高校授業料の無償化の拡充を行うこと、あわせて、先ほど御指摘した懸念を振り払うためにも、地域の公立高校での公教育の機会確保を行うべく、施設整備など支援を拡充する内容の予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理、御決断をお願いできますか。

私学というものがそういう形になった場合に、それでは、東京都の場合でいえば、都立高校はどうなっていくんだろうかということはよく勘案をしていかねばならないことだと思っております。 　そしてまた、私学は私学の建学の精神というものがあって、それに共鳴するお子さんあるいは保護者の方、そういう方々が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております。 　しかしながら、高等学校教育がきちんと、お金がなくても教育が受けられるという環境を整備をするということがあって、その上でなお、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットというものはやはりきちんと残しておかねばならないのではないかと私は思います。

都立高校の役割、そして私学の精神、いずれも大事だと思っていまして、だからこそ、先ほどの提案なんです。 　是非、この提案、御検討いただいて、今回の予算修正に加えていただきたいと思いますが、御検討いただけますか。

それは、そのためにこの予算委員会があるんだと私どもは思っておりまして、皆様方のいろいろな御提案がある、あるいは、ほかの党のいろいろな考え方もございます。私どもは、その議論を承りながら、よりよい方向というものを目指してまいりたいと思っておりますが、現時点におきまして、私どもとして最もふさわしい、最もよい予算として御提案を申し上げておるところでございます。

今後の予算委員会の議論で深めてまいりたいと思いますが、この点は是非予算修正をお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。 　次に、本気の歳出改革について伺います。 　先ほど御説明申し上げましたように、立憲民主党からは、国民の負担を減らす、国民の収入を増やすを実現するための政策財源の確保を具体的にお示ししています。 　パネル、そして資料の五ページ、六ページを御覧いただければと思います。 　この中から、政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円の国庫返納による活用について、ここでは総理に伺います。 　総理、これまでも政府基金は、まず向こう三年間使うものは確保しながら、それ以降は成果を検証してという三年ルールを設けてまいりましたね。この適用がどうかということ。 　私どもから見ますと、この三年ルールにのっとりますと、向こう三年分の支出見込みに相当する金額を基金の中できちんと確保して

余り時間がないので、端的に申し上げさせていただきます。 　まず一つは、いわゆる三年ルール自体は令和五年の十二月から適用されておりますから、それ以降の予算については、今提出している令和七年度予算も適用しておりますが、それ以前の基金分については、直接は適用せずに、それぞれの、我々、レビューをしながらチェックをし、必要な予算額を歳入の方に戻す形でやらせていただいている。 　そして、出していただいたのは、過去の分を見ながら先をシミュレートしているという意味で、ちょっといかがなものなのかなと。やはり、先行きを見ながら決めなきゃいけないというのは一つあると思います。 　それから、適用以外、適用されていない部分についても、今後必要なものを一回返すということになると、またどこかで計上しなきゃいけない。そうすると、今、金利が上がっていくという見込みの中で、資金コストから見てどういうことになるのか、こう