予算委員会

お答えいたします。 　私ども、決算を公表しておりますのが二〇二四年度上半期末でございますが、その時点における保有国債の評価損は今十三兆円でございます。 　また、その時点でのイールドカーブ全体がパラレルに〇・一％上昇したと仮定した場合における評価損の拡大幅は、これ機械的に試算した場合でございますが、三兆円程度になるというふうに試算できます。

私はちょっと、そうすると、今きっと三十数兆円の評価損があるんじゃないかなというふうに思っています。 　次に、総裁、いつも日銀は償却原価法だから国債の評価損があってもしようがないというふうにおっしゃいますけれども、評価をするのは相手側ですからね。それでも原価法だから大丈夫だというふうに総裁はおっしゃいますでしょうか。

以前の繰り返しになるかもしれませんが、委員も御指摘のように、私ども、保有国債については、中央銀行としての財務の特性、保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しているところでございます。 　したがいまして、評価損が発生、拡大しても決算上の期間損益には影響しませんし、ＦＲＢ、ＥＣＢも同じような方法を採用してございます。

これは大きい問題なんで、今後の財政金融委員会でかなりしつこく質問させていただきたいと思いますが。 　もう時間がないのできっと最後になると思いますけれども、二〇二三年九月三十日の、これは質問は日銀が債務超過になっても大丈夫かという話をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、二〇二三年九月三十日の日本金融学会で総裁は、学界やＩＭＦ、ＢＩＳといった国際機関などでは、中央銀行の収益や資本の減少は金融政策運営に悪影響を及ぼすという見方も悪影響を及ぼさないという見方もあると両論を紹介していらっしゃいますけれども、悪影響を及ぼさないという見解もこれは確かにあるんですよ、それは私も理解しておりますけれども。 　先ほど質問しましたように、普通、中央銀行たるもの、財政ファイナンスなんてやらないし、株とか長期国債というのも持たないし、だからこそ大丈夫だという論があって、今の日銀みたいにはちゃめちゃなことを

御質問の点につきましては、私ども、十二月に資料を公表いたしまして、その中で幾つかのシミュレーション結果を示してございます。 　先行きの金利のパス等についてどういう前提を置いたらよいかということについて、市場参加者にヒアリングの上、一定の前提の下で試算を行いまして、日本銀行の収益と自己資本にどういうことが起こるかということを計算してみたところでございます。そして、その結果を発表したところでございます。 　これによりますと、一時的に収益が赤字になるというケースは十分あり得るということでございますが、その後は徐々に収益が回復し、健全な姿に戻るというシミュレーション結果を示すことができたというふうに思っております。

おまとめください。

非常に多くの論点があって、反論をむちゃくちゃやりたいんですけれども、今日は時間がないのでやめますが、財政金融委員会で引き続きいろいろ質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 　まず冒頭、高額療養費の上限額の見直しについてお伺いしたいと思います。 　患者の皆さんに寄り添った対応だということで私は評価をしたいと思います。ただ、決まったタイミングが、なぜ衆議院の段階で判断できなかったのか。参議院に来て三日目でこれ決まったということですから、やっぱり衆議院でしっかり議論して判断すべきだったと思いますが、その理由、背景についてお伺いします。