予算委員会

○杉尾秀哉君　詭弁ですね。ゼロに近づける努力を最大限にするというふうにおっしゃっています。全く違います。 　経産大臣にも伺います。 　総理の発言は今は訂正していると了解している、こういうふうに記者会見で述べておられます。総理の発言、訂正されたんですね。

○国務大臣（武藤容治君）　杉尾委員にお答えさせていただきます。 　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。 　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。 　以上です。

○杉尾秀哉君　全然一貫していないですよ。ゼロに近づける努力をするって言っていたんだから、これも全くうそですね。 　それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。 　それから、この著書の中では、同性婚、これも、基本的人権は最大限に尊重されるべきだということで、同性婚を認めるのを積極的なことをおっしゃっているんですよ。しかし、たしか打越さく良さんの代表質問のとき、やっぱり後ろ向きの答弁をされていました。 　それからもう一つ、お得意のこれ安全保障分野なんですけれども、持論の日米地位協定の改定、それからアジア版ＮＡＴＯについて発言しなくなりました。封印されたんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。 　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。 　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として

○杉尾秀哉君　違いますね。総理が自分で言わなくなったんですよ。だって、持論だったんでしょう。言っていないですよ。だから、党に投げているんですよ。 　五年間で四十三兆円の防衛予算、今回の補正予算にも一部組み込まれておりますけれども、この著書の中で何と言っていますか。この数字が独り歩きをした、五年間、四十三兆円、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感をあおり、予算だけが膨らんでいくのは不誠実だと、こういうふうに書かれているんですよ。 　この発言が事実ならば、いま一度、防衛予算、検証してください。五年間、四十三兆円。

○内閣総理大臣（石破茂君）　最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が独り歩きするということになるわけでございます。 　衆議院の予算審議においてもそうですし、参議院の補正予算、今まさしくそうでございますが、防衛大臣の方から、あるいは防衛省、私も可能な限り努力はいたしますが、どうしてこうなるのという説明をきちんとした上で御審議をいただき採決をいただくということであって、数字を示さないのはよくない、根拠を示さないのはよくないという考え方に全く変わりはございません。

○杉尾秀哉君　違うんですよ。あのね、根拠が薄いという趣旨のことが書いてあるんですよ。台湾有事は即日本有事の可能性が相当低いというふうに書いてあるじゃないですか。トマホークは古い兵器で、そこから先が書いていないけれども、こんなにたくさん買うのはいかがなものかという趣旨のことがこの中に書かれているんですよ。 　それから、アベノミクスですけれども、この著書の中でぼろくそです。異次元の金融緩和で病気が治るわけがない、低金利で企業がやすきに流れた。いろいろあるんですけれども、それがなぜ、日銀の利上げを牽制してアベノミクス継続なのか。功罪を検証するんじゃなかったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。 　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。 　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。 　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時

○杉尾秀哉君　金融所得課税も全然言わなくなったんですよ。 　それから、総務大臣、済みません、先ほどは。総務大臣もアベノミクスに非常に厳しかったんじゃないですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　別に厳しかったわけじゃないと思います。 　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。 　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。