予算委員会

まさに総理がおっしゃるとおり、党利党略を超えて解決しなければいけない。 　そこで、日本維新の会としては、まず医療費、無駄四兆円あるだろうと、もっとあるんだけど、取りあえず四兆円削減しようと。そうすると、現役世代一人頭六万円の手取りが増えるというか、負担が減るということになりまして、それについて協議をしようということで、自公維三党で合意文書を交わしたわけですが、その協議体の設置について、今の七年の、令和七年の予算編成過程で早期にと、なるべく早く実現できるように、次の令和八年度予算に反映するようにやるということが一つ書いてありますね。 　これ、政府の骨太方針というのは、六月に大体骨太方針出るから、それまでに三党の協議体が設置されて協議を始めて、どういうところが無駄あるのかということを明らかにしていかなければならないわけですが。そうすると、政府の骨太方針に反映させるためには、もう三月、もう来

三党合意におきましては、現役世代の増加する保険料負担を含みます国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移した上で、令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映させるということになっておるわけで、この合意内容を踏まえて、この協議体の進め方について政府がとやかく申し上げるべきではございませんが、この時限性というものを考えました場合に、十週間しかございませんで、時間は限られておるわけでございますから、開催頻度というものを上げるということは適切に御判断をいただけることだというふうに思っております。 　これはもう、本当に詰めた議論を専門家の皆様方にいただいた上で、専門家が議論した結論って大体分かりにくいことになっておりますので、それをいか

今の御答弁、非常にいい御答弁ですが、十回ぐらいやらないとということについて、まあ総理であり総裁であるので、透明化しながらやるということと、まさにおっしゃるとおりですが、もう一度そこを確認したいです。

それは、総裁といたしまして、自民党のプロフェッショナルといいますか、エキスパートといいますか、それをこの協議体に当然参加をいたしまして積極的な議論を行い、そして政府の責任として情報を包み隠さずに提供して、その議論が本当に実のあるものになるべく努力をするのは当然のことでございます。足らざるところはまた御指摘ください。

次に進みましょう、後でまたもう一回確認しますから。 　それで、このパネルで、次、五枚目のパネルですけれども、このＯＴＣ類似薬という、そういうお名前、皆さん覚えていただきたいんですが、実は医者にかからなくても買える薬局があるんですね。 　一番こっち側ですね、普通の、皆さん、風邪薬は普通にドラッグストアとか薬屋さんに行きます、薬局に行きます。あと、お医者さんにかかったら処方箋を書いてもらって、そして調剤薬局に行きます。それは非常に分かりやすい構造なんですが、その真ん中のところにあるこのグレーゾーンの緑でマーカー振ってあるところですね、これは医療用医薬品なんですけれども、これは必ずしも処方箋がなくてもよい薬なんですね。 　ところが、今ほとんどここの部分は、これだけで七千種類あるんですが、この薬は処方箋を書く場合がほとんどになっているんです。だけど、処方箋を書かなくても買える薬なんです。この

いわゆるＯＴＣ医薬品につきましては、これは薬剤師さんに相談しながらも購入者の判断に基づいて購入され使用されるものに対しまして、一方で、きちっとした定義があるわけでないんですが、御指摘のそのいわゆるＯＴＣ類似薬につきましては、これはあくまでも処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でありまして、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師などの専門家の判断の下での使用が求められるものであります。 　ただし、医療用医薬品に該当するこのいわゆるＯＴＣ類似薬は、緊急時等のやむを得ない場合には、医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を薬局で購入できることとしているものでございます。 　その上で、いわゆるＯＴＣ類似薬を実際に販売するかどうかは、ドラッグストアにおいて、その患者さんからの相談を踏まえ、ＯＴＣ医薬品による対応も含めて検討し、判断されているものである

今の説明は厚労省っぽい説明なので、これ本当に無駄なんだということは、やっぱり普通の、普通の消費者の目線で、我々ユーザーですから、供給側の視点とユーザーの視点違いますから、これすぐ買いに行けるといいですよね。 　薬剤師さんが優秀なんですよ。これちょっと見てください、一番端の方。世界中で一番薬剤師の数が多いんですよ。これ、量産したのおかしい、急に増やしていったんですよ。それなのに、これは調剤薬局でシートに輪ゴム巻くだけの仕事やっているんですよ。こんなの、はっきり言って誰でもできますよ。だけど、本当に薬剤師さんのできる仕事は、対面で今のように医療用医薬品を説明して、そして売るという仕事ですよね。それが薬剤師さんの仕事だということで、これがゆがめられているんです。どうぞ、総理。

厚生労働大臣ですから厚労省っぽい説明をするということになったわけでございますが。 　商品名は申し上げませんが、よく知られております解熱鎮痛剤とか胃腸薬とか、こういうものを含んでおります市販されているＯＴＣ類似薬、ＯＴＣ医薬品と効能、効果が同じで、処方されて保険給付される医療用医薬品については、この保険給付の在り方を見直すということに当たりましては、患者にとって必要な医療へのアクセスというものはきちんとできるということを配慮しなければなりません。そして、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスを考えねばなりませんが、これは極めて大事な課題だということは認識をいたしておるところでございます。 　大切なのは、患者さんが必要なアクセス、必要な医療にアクセスできるということは確保しながら、制度の持続可能性をどのようにして見出していくかということであって、本音の議論というものをしていかないと制度自体が瓦解す

ここは一つの重要なポイントで、先ほどの医療用医薬品は普通は買えるんだと、それを厚労省は何かその規制を設けてなるべく買えないような方向に持っていこうとする、それで閣議決定までこの間したみたいなんですね。それ、また後でやります。 　それで、医薬分業というのは必要なんです。それで昔は、お医者さんが薬を仕入れて、そして診療して、薬価の二倍、三倍で売ったりしていた。そういう時代があった。それを是正しようとして、病院の中で薬を売らないで、外で、調剤薬局で薬を売るという、そういうインセンティブを与えて医薬分業というものが進んできた。 　そういう中で、じゃ、どういう結局現象が起きたかというと、これです。これ、うちの近所の総合病院の近くの、門前薬局というんです、お寺の前にずっとお店が並ぶみたいに。門前薬局、こんな繁盛しているんです。何でこんなにいっぱい薬局が並ぶ必要ありますか。もうかるからでしょう、これ

協議体というのはそうあらねばならないと政府としても思っておるところでございます。 　ですから、その冒頭の話に戻れば、「昭和十六年夏の敗戦」というのは、あらゆるデータを包み隠さず開示をすれば結果は分かると、俊才たちでしたから。でも、それをなぜ、そのことが分かった上で、戦は時の運とか、戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして敗れるは国民の魂まで滅ぼす真の亡国なりという言葉があったやに記憶をいたしておりますが、分かっていたにもかかわらずなぜそうなったかということ、データを全部開示してもそうなったということがございました。そこには、個の利益の方が全体の利益よりも優先したのかもしれない。 　そういうことも含めまして、私どもは、委員が御指摘になりましたように、これはもう党派性なんて言っていたら国が滅びちゃいますから、党派性を一切取り払って、同時に、透明な議論というものがあって、国民の皆さん方がそうだ