予算委員会

下野委員にお答え申し上げます。 　子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりが大事だという御指摘でございました。 　まさにおっしゃるとおりでございまして、子供に豊かな遊びと体験を提供する大変大事な場として公園、都市公園があると思います。これが、日常的な子供の遊び場、これが生活に身近な場所で確保できることが大事だと思っておりまして、地方公共団体による都市公園の整備をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 　例えば福岡市の事例でございますが、百道中央公園、これは、公園整備に関するワークショップを踏まえて、乳幼児も利用できる遊具、あるいは付添いの方が見守りやすいベンチ、こういうものの整備が行われました。 　国土交通省では、こうしたモデル的な取組を全国的に推進しようということで、令和六年度から社会資本整備総合交付金にこどもまんなか公園づくり支援事業というものを創設いたしました。ワー

もうしっかりよろしくお願い申し上げます。 　最後に、質問をしようと思っておりましたが、時間の関係でお願いだけしていきたいと思います。 　私も元教師でありますが、教育現場は教師不足で本当に苦しい状況にあります。処遇の改善も大事ではありますが、加配等、柔軟にしっかり教師不足に対応できる社会をつくっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。よろしくお願いします。（資料提示） 　冒頭ですけれども、昭和五十八年に「昭和十六年夏の敗戦」という本を僕は出しまして、それで石破総理はこの本をお読みになって、二〇〇六年から二〇二四年まで、国会質疑で六回、「昭和十六年夏の敗戦」について質疑されています。なぜこの本を取り上げて質疑をする必要があったのかということをまずお答え願いたいと思います。

よもやこういうような場面が来るとはゆめさら思っておりませんでしたが、私、防衛庁長官をしておったときに、ある方から、この猪瀬直樹さんの書いた「昭和十六年夏の敗戦」だけは必ず読めというふうにお薦めをいただきました。そのときに、えっ、昭和二十年夏の敗戦じゃないのと言ったら、違うんだと、敗戦は昭和十六年にもう既に決まっていたのだ、ちゃんと読めというお話でございました。 　今のキャピタル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というものをつくって、当時の帝国政府が、陸軍、海軍、そしてありとあらゆる官庁、日本銀行、同盟通信であったかと思います、三十代の俊才たちを集めてあらゆるデータを開示をして、日本とアメリカの今でいうＧＤＰが八倍違ったとか、そういうあらゆるデータを開示して、日米もし戦わばどうなるかということ、今の言葉でいうシミュレーションをやったと。その結果は、何をやっても勝てないので、いかなる理由があって

ありがとうございます。 　そこで、今僕が申し上げたいのは、次のパネルなんですけれども、昭和十六年のときの軍事費の膨張、右肩上がりなんですけれども、この図を見ていただくと分かるように、医療費も同じ角度で上昇しているということなんですね。あえて、これパラレルに考えたいんです。なぜかというと、今、今年度の予算で社会保障関係費の割合は五六％になっているんですね。昭和十六年当時の軍事費と同じような膨らみ方で、国家予算の半分を占めているということになります。 　これやっぱり、なぜ止められなかったかといういろんな問題ありますよね。陸海軍の圧力、強力なパワーというか、言わば圧力団体ですよね、その圧力団体の力によって、情報もゆがめられ、予算もゆがめられてきているというのが戦前の昭和十六年の状況だと思うんですが、その同じ轍を踏むんじゃないかということが心配なんですね。今も、医師会とか薬剤師会とか圧力団体が

ある予算費目が全体予算の四割を超えるようになると、その国の財政というのは破滅に向かうというのをどこかで読んだことがございます。 　ある程度予測が可能な社会保障費というもの、あるいは医療費というもの、もちろん全部が予測可能なわけではございませんが、それと軍事予算というのはなかなか同一に論じられないところはございますが、ある費目が予算の多くを占めるようになるということは国家財政として決して望ましいことだと私は思っておりません。 　そこにおいて、どのようにして最も効果的な予算の使い方、効率化とは申し上げませんが、なされるべきなのかということは、私どもは、そのうち何とかなるだろうという、その太平洋戦争でもそうですが、戦は時の運とかですね、そういうかなり楽観的な、あるいは刹那的と言ってもいいのかもしれません、そういうような見通しを持ってはならないということ。 　もう一つは、個別最適の総和は決し

戦前も若い人が犠牲者になっていくという、戦争の場合は。現在は、戦争じゃないけれども、この医療費の急激な増加を止めなければ、これ勢いが付いているということはまあしようがないよなというふうなことじゃなくて、これ、若い世代、もう血だらけになっているんですよね。現役世代の負担が物すごく増えちゃっている。この出血を止めなきゃならない。 　ということで、これちょっとこのパネルで、現役世代がどれだけ仕送りしているかという図なんですけれども、あのね、年金というのは賦課方式だから、現役世代が高齢者に仕送りをする、これは年金の構造ですが、保険というのは自分のリスクに対していろいろ気を付けていると安くなったり、気を付けないと病気になったりして保険料上がるとか、そういう自分のリスクに対するものが保険ですから、しかし、その保険の半分が仕送りで、年金みたいになっちゃっているんですね。 　だから、ここです、この赤い

応能負担というのを口にした途端に、能力とは何だというふうな御指摘をいただくことがございます。そしてまた、高齢者の方々が多くの金融資産をお持ちであるということでありますが、どうやってそれを把握をするかという手法がいまだに十分ではございません。 　もう一つは、無駄を省くといったときに、何が無駄なんだという議論になりますが、今までそれを何とか何とかしのいできてこのように複雑な制度になっておるわけでございますが、昨日、自民党の政審会長古川議員からも御指摘をいただいたことでありますが、結局、その保険というのはリスクがある程度普遍化していないとそもそも仕組みとして成り立たないというところがあろうかと思っております。 　リスクが偏在化しているときにおいて、そしてまた人口構成が、このように賦課方式を取っていることもございまして、年金はそうでございますが、もらう人いっぱい、払う人少ないということでそもそ