予算委員会

○杉尾秀哉君　私は、外務大臣の職にあらずというふうに思っておりますけれども、あとは御自身で判断してください。 　そしてもう一つ、政治と金。 　今、自民党の東京都連のパーティー問題もあります。今日も記事が出ておりました。東京地検が捜査中だというふうに聞いております。関係者が事情聴取をされているそうです。この問題終わりませんよ。 　ところが、政治改革をめぐる法改正の議論、今衆議院で行われておりますけれども、九つも法案が乱立して、全くまとまる気配がないんですよ。そして、会期は来週の事実上二十日までしかないんですよ、二十一日もあるかもしれないけれども。このまま時間切れとなりかねません。 　総理に伺いますけれども、まとめる気ありますか。まとめるように指示されましたか。野党と妥協をしてもとにかくまとめろと、こういうことをおっしゃいましたか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　とにかくまとめろなぞという指示は出しておりません。 　各党がいろんな案を出すのは、それは民主主義的な議会の在り方として当然のことだと思いますし、それぞれの道の専門家たちが本当に真剣な議論をしているという話は昼夜報告を受けております。 　私は、とにかくまとめろなんぞということは申しておりません。より良い結論を早く出してもらいたいとは申しております。

○杉尾秀哉君　それともう一つ、参院自民党のいわゆる裏金議員で政倫審に出席意向を示しているのは、二十七人のうち、公開に応じる意向を示しているのはそのうちの僅か四人ということでございます。来週十八日にも弁明が行われるというふうに聞いております、四人についてのみ、あとの二十三人についてはこれからということなんですが。 　総理は今年の二月、政倫審は公開で、非公開にする合理的な理由が見当たらないというふうにおっしゃっていますけど、ここに来て公開に否定的な発言をされている。何で変わったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは個々の議員が判断をするものであって、総裁がそれについて、公開にすべきだとかすべきじゃないとかいうことを総裁の立場で申し上げるものではございません。 　ただ、これは公開をしないということは、それは仕組みとしてできることになっておるわけでございます。ただ、我が党として、そういうふうにいろんな疑問、疑念、懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、それはあり得べきことではないかと思っております。 　公開をできない、公開ができないということであれば、それはそれぞれの議員の意向を尊重しなければなりませんが、いろんな疑念というものを晴らすためには、失礼しました、払拭するためには、それが一つのやり方であって、そうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として、促すということはできましても強制はできません。

○杉尾秀哉君　じゃ、促してもらえますね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　最終的には個人の判断でやるものでございます。ですから、そちらの方がよいのではないですかと。しかしながら、個人の判断としてそれはできないということがありとせば、促そうが何をしようが、それは個人の判断が尊重されるべきものでございます。

○杉尾秀哉君　いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。

○杉尾秀哉君　促す、はっきりおっしゃらない。 　で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。 　総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。 　もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じゃないんですか、じゃ、河野大臣は、ごめんなさい、河野元議長は、済みません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。 　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。 　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば