予算委員会

○石垣のりこ君　最終の意思決定の機関はどこですか。

○副大臣（横山信一君）　お答えします。 　最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて、最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。

○石垣のりこ君　最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、まあ与党の税制調査会なのではないですか。

○副大臣（横山信一君）　繰り返しになりますけれども、最終的には、与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。

○石垣のりこ君　まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、その辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。 　ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。（資料提示）プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれほどの場面はそうしょっちゅうあるものでもございませんが、こういうふうなアピールの仕方をされるというのは何度か目にしたことはございます。なかなか迫力のあるものであったという記憶はございます。

○石垣のりこ君　多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そして、この自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際に、やっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　こういう場面に遭遇したときに、これは揮発油税よろしくお願いしますという陳情ですわね、これはまあそういうふうに熱心にやっておられるんだなというふうに思います。思いますが、同時に、そこが一体幾らの献金をしてくれたのだろうかなぞということは普通想起はいたしません。そこでもし仮にもらっていたということがあったとしても、これ衆議院でもお答えしたことですが、お金をもらったんで国策に反するようなそういう意思決定をする、政策決定をするというような者は自由民主党にはおりません。

○石垣のりこ君　と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。 　例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、御説明お願いします。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。 　一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。