予算委員会

○国務大臣（福岡資麿君）　モデル年金で見た場合に、まず、その実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることとなるということでございます。 　ですから、表には月額七千六十円減というふうに書いてありますが、本来一万円増額となるところの伸びが抑制されると、そういうふうに御認識いただければと思います。

○石垣のりこ君　説明を聞いていても多分頭が混乱すると思うんですけれども、このパネルを見ていただくと、このグリーンの三角地帯のところに当たる方が、三十年、過去三十年投影ケースという経済成長がほぼ見込めないような状況で想定される、そのときの年金が下がるゾーンということになります。 　これ、一時的に受取額が減るのがこの想定だと二〇二六年から二〇三五年までの間ということで、その間に年金を受け取る方が一時的に現在の制度よりも受取額が減る、で、一番多いときの金額でやっぱり七千円ぐらいの金額が減るというような認識で問題ないでしょうか。確認します、複雑なので。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどもお示ししましたように、伸びがその分、ですから、さっきおっしゃったように、そのモデルケース、様々な試算している中で、モデルケースで経済低成長の場合は伸びが七千六十円抑制されるケースがあるということでございます。

○石垣のりこ君　伸びが七千六十円抑制されるというのは、手取りが、受取額が七千六十円減るということなわけですよね。これはあくまでそういうことがあるかもしれないという想定ケースとしてなので、必ずしもそれではないということも申し添えますけれども。 　これ、一時的とはいえ、年金の受取が月およそ七千円ぐらい減るというのは、二か月に一遍、今、一度振り込みになりますから、一万四千円減ると、これは大きいことだと思います。この年金を受け取って年金だけで生活をしているような方、いろんなケースがあると思いますけれども、これは家計にダメージが非常に大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今、年金部会で議論されていることの一つの例を基に今御指摘ありました。 　当然、その財政検証も踏まえて、基礎年金の調整期間の早期終了を含め今議論中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。ですから、どのような状況になるかということ、その経済前提についてもいろいろ幅を持たせた上で検討を進めておりますし、御指摘いただいたいろいろな論点も踏まえて今後の結論を得ていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　まあ仮定の話ではあるんですけれども、やっぱり安心を、百年安心で始まっているんですから、こういう想定を出されて月七千円減る時期があるのかってなると、やっぱりこれ皆さんの不安をあおる、不安になると思うんです。そういう想定を実際今話し合っていらっしゃるので、一時的とはいえ七千円減る、これは家計のダメージです。 　これ、民間の保険であれば不利益変更に当たるわけですから、こういう不利益変更をするということはこれ本来認められないことであって、こういうケースが起きてしまった場合にはきちんとやっぱり国が補償してその分の補填をするということが必要だと、これ長妻委員もおっしゃっていましたけれども、この点いかがか、御回答いただけますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、衆議院の予算委員会でもそういう御議論がありました。そういった御指摘も踏まえて、今、年金部会において御議論をいただいておりまして、そういったいろいろな論点も踏まえて、年末の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君　総理、これトータルでは最終的に増えるかもしれませんけれども、やっぱりそのときそのとき生きていくために必要な年金、生活費なわけですから、一気に七千円減るということがあった場合に、これは非常にやっぱりこれ避けるべき不利益だと思いますので、保険業法でいうと、破綻などで契約内容の変更とか減額する場合には総理大臣の承認が必要ということで、是非とも総理からも御意見をいただきたいと思うんですが、是非この辺、減るようなことがあった場合にはきちんと国で補償をするということ、是非とも検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは現在検討をいたしております。それを誰の負担で補填すべきなんだろうねというお話は、それは世代間の公平という観点からも出てくるお話だろうと思っております。 　ですので、将来、二〇四〇年以降の年金給付の財源、そして二〇四〇年までの給付の財源、現在と将来と財源の額というものを比較をしながら、誰の負担において行うのがという議論と、時間的なっていいますかね、委員が御指摘の、いや、将来は増えるかもしれないけど今減るのをどうしてくれるんだということの整合の議論かと思っております。

○石垣のりこ君　ここのところは、やはり、この変更をしているやっぱり国がきちんと主体になって私は補償をすべきだというふうに思いますので、是非ともその点はしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の都合上、次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、パレスチナに関して伺います。 　総理、先月、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長と面会されていらっしゃると思いますが、イスラエルではＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立しました。それに対して我が国は深刻な懸念を表明しています。 　これ、具体的にどのような懸念であるのか、ちょっと御説明をいただいてもよろしいでしょうか。