予算委員会

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、年金積立金の運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことは認められておりません。これは他事考慮の禁止と言っております。 　今、ただいま御指摘のありましたそのＥＳＧ投資は、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえまして、被保険者の利益のために長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるものでございます。

○石垣のりこ君　長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。 　これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。 　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべき

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来申し上げていますように、今、他事考慮の禁止ということは元々法律で定められています。その上で、先ほど御指摘あったＥＳＧ投資については、長期的な投資収益の拡大に必要だと、それは被保険者の利益のためにかなうということで行われていることでありまして、外交や安全保障の理由により特定の国や企業を投資対象から除外するということは当初の目的にそぐわないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討を私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。 　是非とも今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在の法体系の下では厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、ＧＰＩＦがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。 　今委員が御提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思います。 　それから、先ほど委員が御指摘になりましたＵＮＲＷＡの支援、これ外務大臣が答弁をしたとおりでございますが、あそこにおいて人道的な活動ができるのはあの組織だけのはずでございます。我が国として、国際社会と連

○石垣のりこ君　是非とも御検討をいただきたいと思います。 　ではもう一つ、給食について伺います。 　学校給食の無償化について、我が党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理の御見解を伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。 　そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。

○石垣のりこ君　整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。

○石垣のりこ君　地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。