予算委員会

首脳会談の内容についてこの場でお話をすることはいたしません。 　そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。 　そしてそれは、最初にパーセンテージありきだとか金額ありきだとか、そういうものではございません。それは、陸海空、何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。

あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。 　私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。

令和七年度予算の防衛関係費において、建設公債発行対象経費は七千百四十八億円であり、内訳として、防衛本省や自衛隊の各駐屯地等における施設整備に係る経費四千百九十六億円と、護衛艦や潜水艦を含む艦船の建造に係る経費二千九百五十一億円となります。

一九六五年、戦後初めて国債を発行した際に、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的に活用することは絶対にいたしませんと述べていた。 　総理も、この昨年出された「自民党　失敗の本質」という本の中で述べておられるんです。倍増する防衛費を国債で賄っていくようなことになると、もはや歯止めが利かなくなりませんかと。歯止め利かなくなるんじゃないですか。

現状を申し上げますと、南西海域を中心に非常に我が国の安全保障に非常に大変な状況が起こっておりまして、国家安全保障戦略会議が開かれて防衛省と海上保安庁との連携が位置付けられた中で、海上保安庁の施設整備、船舶、空港、港湾等の公共インフラが建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で総合的な考え方を取る観点から整理したものでございます。

総理は「保守政治家」という本の中で何と言っているか。国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感ばかりをあおり、予算規模だけが膨らんでいくといった状況を許してしまえば、それは民主主義国家の政府として不誠実と言われる。 　本当、いいことばっかり言っているんですよ、本では。私、たくさん読みました、今回。いいことばっかり言っているんですよ。でも、実際やっていることは全然違うんですよ。どうなんですか。国債に頼ったら歯止め利かなくなると思いませんか。

私、今でも国債に頼って防衛費を捻出することには反対でございます。 　そこにおいては、なるべく頼らないで捻出をするということを考えていきたいと思っております。それはもう、国債、別に防衛費に限りませんが、それがやがては財政規律というものを失わしめることになると、そしてまた機動的な財政の出動ということも不可能にすると。過去の轍を踏んではならないというのは、午前中、猪瀬議員、猪瀬委員の御質問にお答えしたとおりでございます。

なるべく頼らないと言いながら、増やしているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。これでは暮らしも平和も守れないということを言っておきたいと思います。 　一方で、暮らし、どうなっているか。訪問介護の基本報酬引き下げられて、介護事業者の倒産、過去最高になっています。 　厚労省の資料を基に、しんぶん赤旗が調査しました。しんぶん赤旗は、裏金のスクープだけじゃありません、こういう調査もやっています。訪問介護事業所ゼロの自治体、百七町村。そこで暮らす高齢者は十四万人以上。事業所が残り一つしかない自治体、二百七十二。鳥取県も八つあります。 　総理、こういう事態を放置しておいてよろしいんでしょうか。

訪問介護が大変厳しい状況にあるということは認識してございます。 　そして、地域における訪問介護の提供状況については、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、大半で近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいていると承知しています。 　また、個々の訪問事業所の運営状況は、事業者の休廃止は対前年度比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業であったり再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加している状況にございます。 　また、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているものと認識をしております。 　こうした実態を踏まえまして、先般の補正予算等を活用し、地域の特性等を踏まえたきめ細かい対策を講じているところでございます

事業所がゼロでも隣の町に行きゃいいというのはひどい話だと思いますよ。それじゃ生きていけないんですよ。そして、増えたと言うけど、都市部ですよ、中心は。やっぱり地方は減っているんですよ。 　総理、これちょっと見ていただきたいんですけど、流れね、報酬引下げ後に急増しているんですよ、四月に。 　私、ちょうど一年前のこの委員会でこの問題をやったんです。今でも事業所は四割が赤字だと、もし基本報酬を、訪問介護の基本報酬下げたら、これはもう地域から事業所消えてしまいますよというふうに私質問したんです。そうしたら、当時、武見大臣、加算措置があるので、小規模事業者、特に中山間地域でもしっかりとサービスが提供できるようになると、すると言ったんですよ。しかし、私が言ったとおりになったじゃないですか。 　あのね、これ五十億円なんです、総理。法律事項でもないんです。総理の決断でできるんです。やっぱり介護の現場で